国税庁の来事務の調査方針 当面は現状対応を継続へ


感染拡大防止等から直ぐコロナ前の調査量等には戻らず

国税当局では7月から新たな令和2事務年度が始まる。通常,毎年6月には今事務年度の状況を踏まえ来事務年度に重点的に取り組む重点課題等の調査方針が決まるが、国税庁における現時点での方針においては、納税者及び新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した形での調査が継続することになるようです。

納税者の同意得て調査を実施

全国的に緊急事態宣言が解除されて数週間が経つが、依然として新規感染者はでており、政府からは感染拡大防止策として、テレワークや時差出勤等の推奨がされています。現在の税務調査においては、納税者から口頭等で明確に同意が得られた場合において調査を実施するといった、納税者の状況を十分に考慮した上で対応する措置がとられています。

また、企業がテレワークを実施している際には、調査対応のためだけに従業員が出社を求められるといったことは想定されておらず、次回出社日に合わせ日程調整を調査官に申し出ることも認められる。こうした税務調査の対応は、税目に関わらず、所得税、法人税、消費税、相続税等で同様だという。

必要に応じて実地の調査を実施

新型コロナウイルス感染症においては、東京での感染者が目立つなど、その感染者数の状況には地域差が生じています。コロナ禍における税務調査において、地域によって調査の方針が異なることも考えられますが、上記のような納税者の調査同意やテレワーク時の対応などの納税者への配慮については、地域差なく調査を実施するに当たっての前提となるようです。

また、実地での調査が困難であれば、文書、電話等による簡易な接触が増加することも考えられますが、あくまで簡易な接触は申告漏れ、計算誤りなど比較的単純な申告誤り等を是正するものであり、これまでどおり、必要に応じた形で実地調査を行うことになるようです。

なお、国税庁では、通常年2回行われる全国国税局課税部長会議で、当該事務年度における調査事務等に係る状況の中間報告、そして来事務年度を迎える直前に来期の調査事務等に係る方針が話し合われる。しかし当分の間は、新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、適宜適切な対応をとることができるよう、随時、全国税局等と調査対応等について協議していく見込みです。

来事務年度(R2.7~R3.6)における当面の調査方針

  • ・納税者の個々の事情等を十分に考慮。
  • ・納税者の明確な同意があれば調査を実施。
  • ・企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と相談し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。調査対応のためだけの出社は求めず。
  • ・所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応。

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