国税庁が新型コロナ対応の当面の取扱いFAQを更新しました


岡崎市の税理士法人アイビスがコロナ対応の税務についてお知らせいたします。

国税庁は6月12日、『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』を更新しました。

令和2年度第二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」などの課税関係等が示されています。

株主総会の延期 通常改定の「特別の事情」に該当

定期同額給与の通常改定の要件として、“会計期間開始日から3か月経過日等まで”に定期給与の改定を行うことがあります。
ただし、継続して毎年所定の時期に行われる改定で、「特別の事情があると認められる場合」については、3か月経過日等後に行われる改定も通常改定に該当することになっています( 法令69 ①一イ)。

今回のFAQでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3月決算法人が、6月下旬の定時株主総会の開催を延期するとともに、法人税の確定申告書の提出期限の延長( 通法11 )を受けている場合は、自己の都合によらない「特別の事情があると認められる場合」に該当することが示されました。

拡充された持続化給付金の課税関係も示す

また、6月12日に成立した第二次補正予算に盛り込まれている助成金等の所得税の課税関係等についても示されています(問9)。

休業手当の支払を受けていない中小企業の労働者が、国に直接申請することで支給が受けられる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」は、雇用保険法の臨時特例を根拠に“非課税”となることが示されました。

営業自粛等により売上が一定程度減少した個人事業者等に支給される「家賃支援給付金」については、事業所得等として“課税”の対象になるとしています。
また、支給対象が拡充された「持続化給付金」については、給与所得者が受けるものは“一時所得”、雑所得者が受けるものは“雑所得”に該当するとしました。


岡崎市の税理士法人アイビスでは事業者様へのお役立ち情報を提供しています。
ぜひ岡崎市の税理士法人アイビススタッフまでお気軽にお問い合わせ下さい。


関連記事

この記事のハッシュタグに関連する記事が見つかりませんでした。