国税庁 元年度の査察の概要を公表


国税庁は6月11日、令和元年度(H31.4~R2.3)の査察の概要を公表しました。元年度の査察の着手件数は150件(前年度166件)と、5年連続で減少。元年度以前に調査着手した事案について、処理件数は165件(同182件)で、うち告発件数は116件(同121件)、告発率は70.3%(同66.5%)でした。
処理件数(元年度中に告発の可否を判断した件数)165件の脱税総額は119億8,500万円(前年度139億9,900万円)で、このうち告発分116件の脱税総額は92億7,600万円(同111億7,600万円)、1件当たりでは8,000万円(同9,200万円)となりました。
国税庁が積極的に取り組んだ重点事案をみると、無申告ほ脱事案は27件(同18件)を告発し、過去5年で最多。このうち単純無申告ほ脱事案は11件(同10件)と、初めて告発のあった平成26年度以降最多となりました。
国際事案では、平成26年に国外財産調書制度が導入されて以降、同調書の不提出犯を初めて告発しました。なお、消費税受還付事案について、告発した11件(同16件)の不正還付額は3億2,300万円(同19億900万円)でした。


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