消費税《非課税資産に係る対価の返還が過大となったことにより分母がマイナスとなった場合の課税売上割合》


不動産業の前課税期間分の申告に当たり課税売上割合の計算を行ったところ、分母の金額がマイナスとなり(例示の課税売上高等の状況参照)、単純にマイナスの金額をゼロに置き換えて計算すると課税売上割合はゼロとなり、共通用の課税仕入れの税額が控除不可となってしまいます。

【例示としての前課税期間の課税売上高等の状況】

イ 課税売上高                2,000(万円)
ロ 非課税売上高               1,000(万円)
ハ 非課税売上高に係る対価の返還等の金額   5,000(万円)

上記の金額に基づき課税売上割合の計算を行えば、次のとおりとなります。

【課税売上割合=2,000/2,000+(1,000-5,000)】
   
このような場合において、控除税額の計算に用いる課税売上割合は、分母の金額全体をゼロとして課税売上割合はゼロとするのか、それとも非課税資産の譲渡等に係る金額をゼロとし、課税売上高については分母及び分子とも2,000として課税売上割合は100%として計算することは認められるでしょうか。
 
課税売上割合の分母の金額は、資産の譲渡等の対価の額から資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額を控除した残額とされていますが、これを課税資産と非課税資産に区分し、①課税資産の譲渡等の対価の額から課税資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額を控除した残額、②非課税資産の譲渡等の対価の額から非課税資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額を控除した残額をそれぞれ各別に計算し、事例においては課税資産の譲渡等の対価の額は2,000、非課税資産の譲渡等の対価の額については(1,000-5,000)の計算式でその「残額」はゼロとなり、分母の金額は,(課税資産の譲渡等の対価の額2,000-非課税資産の譲渡等の対価の額ゼロ)で、差引2,000とするのが事業の実態等を踏まえれば妥当ではないかと考えます。
この計算結果として、事例の場合の課税売上割合は2,000分の2,000で100%として控除税額の計算をすることが合理的であると考えられ、その計算は認められるのではないかと考えます。



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