国税不服審判所が令和元年10~12月分の裁決事例を公表しました


国税不服審判所は6月17日、令和元年10~12月分の裁決事例6件(国税通則法関係4件、所得税法関係1件、相続税法関係1件)を公表しました。

〈主な公表事例〉

【国税通則法】

・相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例

【所得税法】

・請求人が相続により取得した上場株式の譲渡所得に係る取得費は、当該株式の被相続人への名義書換日を取得時期とし、その時期の相場(終値)によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断した事例

【相続税法】

・評価対象土地はマンション適地と認められることから広大地には該当しないが、当該土地の評価に当たり控除すべき土壌汚染の浄化費用に相当する金額は、土壌汚染対策工事見積金額の80%とするのが相当であると判断した事例
  

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