雇用調整助成金 特例措置では支給確定ベースで益金算入


岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが、雇用調整助成金における特例措置では支給確定ベースで益金算入する点について解説してまいります。

休業実施年度に見積り計上不要なケースも

1月13日、国税庁は新型コロナFAQを更新しました( №3638 )。
個人事業者が支給を受けた「雇用調整助成金」等の収入計上時期などが示されています。
法人が支給を受けた場合も同様で、通常、同助成金は支給額が確定していない場合でも金額を見積もり、休業を実施した事業年度に益金算入が求められますが、コロナ禍で支給要件の緩和等がされている“特例措置”では、実際に支給があった事業年度に益金算入する場合もあるようです。

通常は休業を実施した事業年度に計上

雇用調整助成金の支給手続では通常、休業期間等を計画し労使協定を結んだ後に労働局等に「計画届」を提出します。
その計画等に基づき休業の実施や休業手当を支給し、休業の実績に基づいて同助成金の支給申請を行います。
あらかじめ「計画届」の提出の手続をとり、同助成金による補てんを前提に休業手当が支給されるため、収支対応を図る観点で、休業を実施した事業年度に支給額が確定していなくても、支給額を見積もって休業を実施した事業年度に益金算入するものとされています( 法基通2-1-42 )。

支給時に確定額を計上すればOK

コロナ禍の特例措置として、同助成金の支給要件の緩和や助成率等の引上げ、手続の簡素化などが図られており、事前の「計画届」の提出が不要とされています。
通常の措置とは異なり、休業の実施や休業手当を支給した後に、その実績に基づき支給申請を行えばよく、あらかじめ手続をとり、同助成金の補てんを前提に休業手当が支給されているものではないと考えられます。

その場合には、休業手当の支給が同助成金による補てんを前提としていないことから、支給の決定を受けた事業年度に支給額を益金算入すればよく、休業を実施した事業年度において金額を見積もる必要はないといいます。
同助成金は、任意の1年間の対象期間内の休業の実績を1か月単位で判定し、通常はその期間ごとに支給申請をする仕組みになっている。各支給申請に係る同助成金の支給が決定するたびに、その支給額を益金算入することになります。

岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスでは事業者様へのお役立ち情報を提供しています。
ぜひ岡崎市・名古屋の税理士法人アイビススタッフまでお気軽にお問い合わせ下さい。


関連記事

この記事のハッシュタグに関連する記事が見つかりませんでした。