海外資産は注目の的②


岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが注目の的になっている海外資産についてお話しします。

加算税の増減の分かれ道

国外財産調書の適正な提出を期するために、提出の有無や記載内容によって、「過少申告加算税・無申告加算税の加重・軽減」の措置が設けられています(国外送金等調書法6)。

例えば、国外財産に関する何らかの税務否認があった場合、国外財産調書が期限内に提出されていて、そこに問題の財産が記載されていれば、過少申告加算税等が5%軽減されます。
これはメリットですが、一方で記載がなかった場合や、そもそも国外財産調書が期限内に提出されていなかった場合には、逆に過少申告加算税等が5%加重されるというデメリットが生じます。

加えて、調査の際に、調査官から国外財産の取得・運用・処分等を説明する書類等の提出を求められたのに、所定の時期までにそれを提出しなかった場合には、さらに加算税が5%加重されます(国外送金等調書法6⑦)。

このような、「海外取引調査において、求められた資料の提示・提出が行われない場合にデメリットがある」という規定は、外国当局に情報提供要請をする場合や、移転価格調査においても見られます。
比較的新しい規定であり、特に海外取引では納税者側からの適切な説明や情報開示を重視する、という立法や執行のスタンスが見て取れますので、留意が必要です。

国外財産調書とCRS情報の親しい間柄

国外財産調書には、保有する国外財産の種類、数量、価額などの、12月31日における現況を記載します。
一方、各国が交換するCRS情報に含まれる預金口座や有価証券の残高も、12月31日を基準にしています。

ということは、国外財産調書(の中の金融資産部分)とCRS情報の金額は、基本的に一致するということです。
両者を比較すれば、「CRS情報で多額の海外預金や有価証券があるのに国外財産調書が提出されていない」とか、あるいは「国外財産調書は提出されているが、CRS情報にある金融口座が記載されていない」などの不一致が判明するでしょう。
このようなクロス・チェックの機能により、資料情報の効果が向上しています。

なお、国外財産調書については本年1月末、CRSを含む外国との情報交換は2月初めに、国税庁HPで最新の状況が公表されており、情報量の増加と積極的な活用が読み取れます。

岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスでは事業者様へのお役立ち情報を提供しています。
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