医療費控除 R2年分から明細書が必須に


岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが医療費控除においてR2年分から明細書が必須になってことについて解説してまいります。

領収書の添付等を認める経過措置が終了

令和2年分の所得税から医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」の添付が必須となります。
平成29年分から令和元年分までの各年分の確定申告については、経過措置として、従来どおり医療費の領収書の添付又は提示により申告することもできましたが(平成29年改正法附則7、58)、令和2年分以後は「医療費控除の明細書」の添付がなければ適用を受けられなくなります。

なお、医療費控除とは選択適用となるセルフメディケーション税制についても、医療費控除と同様に明細書の添付を要する点に留意が必要です。

領収書は5年間の保存義務あり

令和2年分の所得税から医療費控除の明細書の添付が必要となり、領収書の添付等が不要となったものの、明細書に記載した医療費については、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間は、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除く)の提示又は提出を求められる場合があります。
なので、自宅で領収書を保存する義務があります。

医療費通知の添付で記載省略も

令和2年分の申告から必須となる医療費控除の明細書については、「1 医療費通知に記載された事項」、「2 医療費(上記1以外)の明細」、「3 控除額の計算」で構成されています。

「1 医療費通知に記載された事項」では、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することで明細書の記載を省略できます。
医療費通知とは、①被保険者等の氏名、②療養を受けた年月、③療養を受けた者、④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称、⑤被保険者等が支払った医療費の額、⑥保険者等の名称の全ての事項が記載されたものです。
全ての記載がなければ利用することができません。
例えば、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」が該当し、例年1月半ばごろに送付されるケースが多く見受けられます。

このほか、「2 医療費(上記1以外)の明細」では、医療費の領収書から必要事項を記載し、「3 控除額の計算」では、医療費控除額を計算し、確定申告書に転記が必要です。

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制の明細書は、国税庁HPからダウンロードが可能で、医療費集計フォームを利用して計算することができます。






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