セーフティ共済 掛金の引落し日が休業日で問題が


岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスがセーフティ共済についてお知らせします。

引落しが翌期でも当期の損金算入OKの方向で調整

全国約51万の中小企業等が加入する「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」は、税務上、掛金の全額を 支払日 の属する事業年度に損金算入できることから、税務メリットを目的に加入するケースも多いといわれています。

金融機関の休業日との関係により、掛金の“引落し日”が当期の末日を跨いでも、当期での損金算入を認める方向で調整されているようです。

経営セーフティ共済

独立行政法人中小企業基盤整備機構が手掛ける「経営セーフティ共済」は、取引先事業者の倒産に伴う連鎖倒産等を防止するための制度。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8、000万円)までの借入れが可能です。
掛金は、月額5、000円から20万円までの範囲(総額800万円まで積立てOK)で自由に選択できるほか、掛金を“前納”することもできます。

税務上は、『特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例( 措法66の11 )』により、支払った掛金の全額をその 支払日 の属する事業年度に損金算入できます(【参考】)。

2月決算法人 2/27が休業日で翌期の3/1に引落し

今回問題となるのは、2月決算法人の「令和3年2月期」です。
経営セーフティ共済の掛金(前納掛金を含む)の引落し日は毎月27日ですが、今年の場合、2月27日が土曜日であるため、金融機関の“休業日”となります。
引落し日が休業日の場合は、翌営業日が引落し日となり、3月1日の月曜日に掛金の引落しが行われます。

中小企業基盤整備機構では、掛金の引落し日が3月1日となるため、2月決算法人向けに、令和3年1月5日までに所定の手続を行えば、令和3年2月までに掛金が前納できる旨の案内を行っていたところです(独立行政法人中小企業基盤整備機構HP:「2月決算法人における経営セーフティ共済の令和3年2月分掛金引落しについて(ご契約者さま)」)。

しかし、ほとんどの加入者が所定の手続を行っていないものと考えられ、「令和3年2月期」に税務メリットを享受できないとの声が多く寄せられています。

そこで、2月27日が“休業日”であることにより、掛金の引落し日が3月1日になったとしても、未払計上することで「令和3年2月期」における損金算入を認める方向で検討されているとのことです。

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