東京局 コロナ禍の永年勤続記念旅行券支給の取扱い示す


岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが東京局が示したコロナ禍の永年勤続記念旅行券支給の取扱いについてお知らせします。

不透明な状況下の報告期間延長は給与に当たらずと文書回答

東京国税局は1月14日、「新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて」(文書回答)を公表しました。
新型コロナの影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間を1年延長した場合も、給与課税しなくて差し支えないこととなります。

1年以内の旅行実施が指標の1つ

永年勤続者の表彰に当たり、その記念として旅行に招待した場合(現金での支給を除く)、その利益の額が勤続期間等に照らして社会通念上相当と認められること、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象としていること等の要件を満たすものについては、給与課税しなくて差し支えないこととされています( 所基通36-21 )。

旅行への招待ではなく旅行券を支給した場合には、一般的に、有効期限がなく換金性があり、実質的に金銭を支給したことと同様となるため、原則として給与課税されます。
ただし、例えば、①支給後1年以内に旅行を実施し、②旅行の範囲が支給した旅行券の額からみて相当なものである、③旅行日や旅行先等の必要事項を記載した報告書と旅行先等を確認できる資料を添付して会社へ提出している等、実質的に金銭を支給したことと同様と認められない場合には、給与課税しなくて差し支えないとされています(個別通達昭60.2.21付直法6-4「永年勤続記念旅行券の支給に伴う課税上の取扱いについて」)。

東京局 状況に応じ再延長措置も認容

令和2年の表彰者について、新型コロナに係る緊急事態宣言に伴う外出自粛要請などの影響を踏まえると、本件報告期間中に旅行券を使用し、報告をすることができるかどうかは不透明な状況です。

前記個別通達の例示①の旅行券の支給後1年以内の旅行の実施を満たせなくても、A社に旅行券の使用について報告をするのであれば、 所得税法基本通達36-21 の趣旨に反するものではないため、課税しなくて差し支えることはありません。

また、本件延長措置の終了時点までの新型コロナの状況等を踏まえ、再延長措置を講じた場合についても、再延長期間が妥当なものであれば同様に、旅行券の経済的利益について課税しなくても問題ありません。

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