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新型コロナウイルス関連支援制度まとめ | 岡崎市・安城市・豊田・東京対応 アイビスグループ

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お知らせ

新型コロナウイルス(COVID-19)により影響を受けた事業者の方向けに、政府がまとめている各種支援制度について掲載しております。


2020.4.28:持続化給付金に関する情報を更新

2020.5.14:雇用調整助成金に関する情報を更新

2020.5.20:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)に関する情報を更新

資金繰り支援

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

【経済産業省】支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットになっております。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 

※画像をクリックするとPDFファイルが開きます※

【経済産業省】資金繰り支援内容一覧表(4/14時点)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

 

【経済産業省】資金繰り支援(貸付・保証)

https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html

【経済産業省】持続化給付金

2020.4.28 更新

持続化給付金とは?

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額(法人・個人)

法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします

売上減少分の計算方法:
前年の総売上(法人の場合は直前の事業年度の年間総売上) -(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

給付対象の主な要件
  1. 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
  2. 2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。
  3. 3.法人の場合は、
     ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
     ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
    である事業者。

※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。

 

 【持続化給付金 申請サイト】(中小企業庁)

 

申請のタイミングは?

point1:2020年1月から12月の間で、前年同月比で売り上げが50%以上下がった月があれば対象
→つまり前年同月比で売上が50%減少した月を自由に選択できます。

point2:申請期間は予算成立後~2021年1月15日
→ 申請期間が長いのが特徴です。

今すぐ給付金が必要ない資金繰りに余裕のある事業者の方は、今年いっぱい待ち、前年同月比50%以下で一番売上が低い月を選択し申請するのがよいかもしれません。

詳しくはこちら→   https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

※画像をクリックするとPDFファイルが開きます※

 

雇用関連

【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。


【事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置がさらに拡充されました】

 

 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施されます。

 

最新情報

小規模事業主(※)の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。
助成額の算定方法が大幅に簡略化され、雇用調整助成金の手続きがさらに簡素化されました。

※従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象

詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省)雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(厚生労働省)雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

 

<詳細はこちら>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

税・社会保険・公共料金

【国税庁】納税猶予・納付期限の延長

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

【国税庁】事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

※関係法案が国会で成立することが前提となります

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

【国税庁】欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
※特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提(令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

【国税庁】固定資産税等の軽減

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年※の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
※2020年の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置(事業収入が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間、納税猶予可能です。

※詳細が分かり次第掲載します※

都道府県、市町村など各自治体の支援策

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策をまとめております。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

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