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ケアインフォメーション27年10月号|税理士法人アイビスから皆さまへお知らせ。

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ケアインフォメーション27年10月号

2015.10.01更新 

カテゴリー:メルマガケアインフォメーション

ケアインフォメーション10月号

情報超特急

~一億総活躍社会とは?~

第3次安倍改造内閣が、10月7日に発足し少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を創り上げる目標を掲げました。そのネーミングや具体策を検討する国民会議のメンバーに菊池桃子さんらが選定されたことなど、本質以外のところが話題となっています。

注目度の低い本質的なものを紐解くと一億総活躍社会なるものと介護業界が関係ありそうなのです・・・。大臣に任命された加藤勝信総括相は、就任後にマスコミを連れ介護施設を視察し、特養などの介護施設向けに使う国有地の賃料引き下げを検討する考えを表明しました。

一億総活躍社会実現のためには、介護離職ゼロ社会の実現が必要条件で、今後需要が増える都市部で国有地を活用することで介護事業者の負担を減らし、介護施設の整備を後押しするとのことです。近い将来、一億総活躍社会は実現するでしょうか?

 

相続最前線

~ 贈与の新定番「ジュニアNISA」~
2016年4月から、子どもや孫への贈与を考える際の新たな定番制度として「ジュニアNISA」が始まります。すでにNISA(少額投資非課税制度)を活用されている方もいらっしゃると思いますが、そのジュニア版という位置づけです。ジュニアNISAは、投資開始から5年間、毎年80万円までの投資額から得られる収益が非課税となる制度です。

NISAと大きく違うのは、未成年でも口座が開設できて親や祖父母が代わりに資産運用できること、子・孫が18歳になるまで原則として払い出しができないことです。各種の贈与制度との組み合わせでかなりの節税を実現できます。

 

知恵袋

Q . 「ふるさと納税」~そもそも「ふるさと納税」って何ですか?

A . 実質の負担は2000 円だけで数万円の品々がもらえる寄附金制度です。

 

ワンポイント

「ふるさと納税」とは地方自治体への寄附のことです。「ふるさと」とは言うものの自分のふるさと以外に寄附をすることができます。寄附なのにオトクといわれるのは何故でしょう?

①寄附額に応じたお礼の特産品が貰えること

②「ふるさと納税」は支払った税金を還してくれる制度

この2 点がポイントです。

たくさん寄附をするほど高額な商品が貰えるため「出来るだけ寄附した方がトク」となるものではありません。
何故なら「ふるさと納税」は支払った税金を還してくれる制度です。つまり元々税金を納めていない専業主婦や
子供などは、寄附をしてもお金は戻りません。寄附の上限は年収・家族構成によって異なります。
例えば、年500 万の場合、独身なら67,000 円まで、妻と高校生の子供1 人を扶養なら46,000 円が上限の目安となります。

寄附したお金を取り戻すには確定申告をするのが原則です。ただ今年4 月から、条件を満たせば確定申告をしなくても、税金を取り戻せる制度「ワンストップ特例」が始まりました。条件は2 つ①1 年の寄付先が5 自治体以下②寄付先の自治体への特例の申請書の提出です。
申込み方法やお礼の特産品も自治体によって様々です。お礼の特産品を楽しく選びながら、始めてみるのも良いのではと思います。

最後に忘れてはならないことを再確認。確定申告をする人は、受領証を必ず貰うこと。ワンストップ特例受けたいなら、申請書をもらい寄付先に返送すること。この点をお忘れなく。

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