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軽減税率制度で始まる「区分経理」 対象品目を把握して正しく帳簿をつけましょう|税理士法人アイビスから皆さまへお知らせ。

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軽減税率制度で始まる「区分経理」 対象品目を把握して正しく帳簿をつけましょう

2019.10.18更新 

カテゴリー:メルマガクラウド9

 

今月1日より消費税率が8%から10%への増税に伴い、特定品目の課税率を他の品目に比べて低く定める「軽減税率制度」が開始されました。

 

基本的に消費税率が8%に据え置かれるのは「酒や外食以外の飲食料品と週2回以上発行されている定期購読の新聞」だけですが、例外がたくさんある上に、導入されたばかりの制度ということで、対象品目の線引きが非常に困難だと思われます。

 

また消費税改正以降は複数税率となり、国税・地方税の内訳が変わります。標準税率10%の場合(消費税7.8% 地方消費税2.2%)となり、軽減税率8%の場合は(消費税6.24% 地方消費税1.76%)となり、それぞれ内訳の消費税率・地方消費税率が異なります。

 

消費税の税額計算を正しく行うために、経理担当者は自社の会計帳簿を付ける際に、標準税率と軽減税率とを税率毎に区分した記帳「区分経理」が新しく必要となります。具体的には、これまで会計帳簿への記載事項①課税仕入れの相手方の名称、②取引月日、③取引内容、④税込取引額に加えて、⑤軽減税率の対象品目であることを明記することになります。

 

こちらは購入の「経費」も対象となるため、飲食店や小売業の方だけではなくすべての事業者が対象となります。ミスなく正確な経理処理を行う為に「自社が購入したモノは、軽減税率の対象品目であるかどうか?」を判断できるように、対象品目を正しく理解しておきましょう。

 

下記、軽減税率の対象品目の参考図となりますので、会計帳簿を付ける際にご活用下さいませ。

 

 

※出典:https://www.intage.co.jp/gallery/keigenzeiritsu/ 

 

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