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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策「納税猶予の特例」

2020.05.07更新 

カテゴリー:メルマガクラウド9

 

<猶予制度とは>

国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です。

現行法には、①換価の猶予(国税徴収法第151条及び第151条の2)と②納税の猶予(国税通則法第46条)がありますが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、③納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。

 

<特例猶予の要件>

 令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税については、

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、

② 国税を一時に納付することができない場合、

所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。

なお関係法令の施行から2か月間に限り、既に納期限が過ぎている未納の国税についても、遡って特例を適用することができます。

 

<対象となる国税>

① 令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く)が対象になります。

② 上記①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。

 

<特例猶予の申請方法>

令和2年6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要です。

特例猶予の申請に当たっては、国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm)に掲載されている「納税の猶予申請書(特例猶予用)」をダウンロードしていただき、猶予を受けたい国税の納期限までに、所轄の税務署に申請してください。

申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料の提出が必要となりますが、提出が難しい場合は税務署職員より⼝頭により聞き込みがございます。

申請書の提出に当たっては、税務署窓口の混雑を回避するため、e-Taxによる電子申請や郵送による申請をお願いいたします。

 

◆制度についてのパンフレット(国税庁HPへリンクします)◆

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf

 

地方税や社会保険料についても同様の制度が設けられています。

 

納税猶予の特例のご利用を検討されている方は、アイビス担当者までご相談ください。

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