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【雇用調整助成金の特例】申請手続が大幅に簡略化 & 日額上限引き上げ・助成率もUPされました!|税理士法人アイビスから皆さまへお知らせ。

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【雇用調整助成金の特例】申請手続が大幅に簡略化 & 日額上限引き上げ・助成率もUPされました!

2020.06.15更新 

カテゴリー:メルマガクラウド9

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業等を行い雇用維持する場合に休業手当等を助成する雇用調整助成金の特例措置は、次々に制度拡充が実施されているものの、申請手続が煩雑との意見が多くありました。そのため、厚労省は以下のように申請手続をさらに簡略化するとともに、オンライン申請を開始しています(※6月15日現在、停止中)。

 

【小規模事業主の申請手続の簡略化】

小規模の事業主(おおむね従業員20人以下)については、助成額の算定方法などを次のように簡略化する。

① 助成額は従来、平均賃金額を用いて算定していたが、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定※1できる。
  ※1 助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

②休業についての申請様式を簡略化するとともに、申請マニュアルを用意した。

 

【助成額の算定方法の簡略化(小規模事業主以外)】

上記の小規模事業主以外については、申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を次のように簡素化する。

① 平均賃金額は、「労働保険確定保険料申告書」を用いて算定していたが、「源泉所得税」の納付書における「支給額」および「人員」を用いた算定※2もできる。
  ※2 平均賃金額=「支給額」÷「人員」

② 年間所定労働日数は、「過去1年分の実績」を用いて算出していたが、「休業実施前の任意の1カ月」をもとに算定※3できる。
  ※3 年間所定労働日数=「任意の1カ月の所定労働日数」×12

 

【休業等計画届を提出不要に】

 休業等計画届は、新型コロナウイルスに伴う特例として、令和2年6月30日まで事後提出を可能とし、2回目以降の提出は不要としていたが、さらなる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要とする。
ただし、休業等計画届と一緒に提出していた書類は、審査に必要となるため申請の際に提出する。

 

【申請期限の特例】

申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内となっているが、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとする。

 

【オンライン申請開始】

 申請は窓口への持参および郵送に加えて、オンライン(https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/)での受付を開始(5月20日に開始したが、システム不具合発生のため稼働停止中)。オンライン申請には、メールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要となる。

 

 

※令和2年6月12日発表※

 

【雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます】

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立し、厚生労働省は「雇用調整助成金」(特例措置)を拡充しました。

主な要件は以下となります。

①受給額の上限を引き上げます(1人あたり日額8,330円⇒15,000円)

②解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への助成率を10/10(100%)に拡充します

 

助成額の上限額引き上げ、拡充について、既に申請済みの事業者も4月1日にさかのぼって適用することが可能で、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算します。

既に「雇用調整助成金」が支給もしくは決定している事業者には後日、追加支給分(差額)を支給。既に支給申請しているものの、支給決定されていない事業者は追加支給分(差額)を含めて支給するとされています。

なお、過去の休業手当を見直し、従業員に追加で休業手当の増額分を支給した場合は、増額分について追加支給の手続が必要となります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

◆雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例):厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

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