新型コロナウイルス関連支援制度まとめ

税・社会保険・公共料金

【国税庁】納税猶予・納付期限の延長

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

【国税庁】事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

※関係法案が国会で成立することが前提となります
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

【国税庁】欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
※特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提(令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

【国税庁】固定資産税等の軽減

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年※の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
※2020年の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置(事業収入が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間、納税猶予可能です。

※詳細が分かり次第掲載します※

都道府県、市町村など各自治体の支援策

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策をまとめております。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

→税理士法人アイビスのお役立ちコラム コロナ関連


【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。




【事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置がさらに拡充されました】



 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施されます。


最新情報
小規模事業主(※)の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。
助成額の算定方法が大幅に簡略化され、雇用調整助成金の手続きがさらに簡素化されました。
※従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象


詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省)雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(厚生労働省)雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html


<詳細はこちら>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

→税理士法人アイビスのお役立ちコラム コロナ関連


資金繰り支援

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

【経済産業省】支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットになっております。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf



【経済産業省】資金繰り支援内容一覧表(6/15時点)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf


【経済産業省】資金繰り支援(貸付・保証)

https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html

【経済産業省】持続化給付金

2020.6.29 更新 : 支援対象者が拡大されました

持続化給付金とは?


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