中小企業・小規模事業者等関連　令和4年度補正予算まとめ

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＜補正予算とは＞

地方自治法第218条の規定に基づき、当初予算を調製した後の災害の発生、法制度等の改正、経済情勢の変動や国等の経済対策や国庫補助事業の確定などの事由によって、収入の変動や経費の過不足に対処するために、既定予算を補正して増額、減額その他の変更を加える予算のことです。

＼厳しい経営環境を克服／資金繰り支援　2,981億円

コロナ借換保障の創設　補償上限一億円！

新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始。

• 保証期間：10年以内
• 措置期間：5年以内
• 金利：金融機関所定
• 保証料（事業者負担）：0.2％等（補助前は0.85％等）
• 要件：売上または利益率が5％以上減少　など
• その他　100％保証の融資は、100％保証での借換が可能
• 　　　　経営行動計画書の作成
• 　　　　金融機関の継続的な伴走支援

生産性革命推進事業　2,000億円

設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継等への補助を通じた、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援

ものづくり補助金

「グリーン枠」を拡充・「グローバル市場開拓枠」を新設

小規模事業者持続化補助金　※インボイスに対応の補助金はこちら

課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せ　(通常、上限は50～200万円、補助率2/3(一部3/4)　赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。)

IT導入補助金

インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入の補助対象化、補助率引上げ(1/2→2/3～3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)
また、安価なツール導入も支援するため、補助下限額(5万円)を撤廃

事業承継・引継ぎ補助金

事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2～2/3)

＼成長分野への挑戦に向けた投資の促進／　中小企業等事業再構築促進事業　５，８００億円

新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援。
また、サプライチェーン強靱化枠を新設。

成長分野への転換の支援

• 「成長枠」を新設
• 「グリーン成長枠」について、研究開発等の要件を２→１年に短縮等した「エントリークラス」を新設

賃上げに対する支援

• グリーン成長枠・成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年４５円以上引き上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ　また、事業終了後3から５年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増

産業構造転換等の促進

• 「産業構造転換枠」を新設、廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ
• 海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靭化枠」（上限5億円、補助率1/2）も新設

業況が厳しい事業者への支援

• 新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援（補助率：2/3～3/4、売上10％減少等が要件）

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成長枠、グリーン成長枠（エントリー）、グリーン成長枠（スタンダード）
賃上げ等へのインセンティブ
大規模賃金引上：上限3,000蔓延上乗せ　中小企業等からの卒業：上限を2倍に引上げ

国税庁HP

予算年度ごとの各補助金の申請・採択状況

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