省エネルギー投資促進に向けた支援補助金。省エネ補助金（C指定設備導入事業）
＜省エネ補助金とは＞
令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金です。事業区分はA～Dあり、各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法が異なり、(C)指定設備導入事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助します。
事業実施により各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。
省エネ補助金の抜本強化500億円：エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を高めます！
| 事業区分 | A 先進事業 | B オーダーメイド型事業 | C 指定設備導入事業 | Ⅾ エネルギー需要最適化対策事業 |
| 事業要件 | 外部審査委員会において、以下の先進性が 認められた設備・システムを支援
①導入ポテンシャル
②技術の先進性（非化石転換等）
③省エネ効果 |
機械設計が伴う設備又は事業者の使用 目的や用途に合わせて設計・製造する 設備等（オーダーメイド型設備）の導入 を支援 |
予め定めたエネルギー消費効率等の 基準を満たし、補助対象設備として 登録及び公表した指定設備を導入す る事業 |
事前登録されたエネマネ事業者と 「エネルギー官営支援サービス」を 契約し、EMSを用いてエネルギー 使用量を計測することで、より効 果的に省エネルギー化及びエネル ギー需要最適化を測る事業 |
| 補助対象経費 | 設備費、設計費、工事費 | 設備費、設計費、工事費 | 設備費 | 設備費、設計費、工事費 |
C 指定設備導入事業
SII（省エネ補助金の執行団体）が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
省エネの専⾨家が、⼯場・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。
そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果が高い設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助⾦などについて、各事業所に合わせてご提案します。
・電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい
・普段身近に使っている設備（空調・照明など）の省エネアドバイスを専門家より受けたい
・ すぐにできる省エネポイントを知りたい
＜お申込について＞2024年1月上旬までとなります。
診断対象事業者であることのご確認も含めて詳しくはお問い合わせください。
