子育て支援・女性活躍推進企業対象補助金申請時の加点措置を受けましょう
主要な中小企業向け補助金において、子育て支援・女性活躍推進企業に対して、加点措置を講じる取り組みがはじまっています。
ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに対する加点措置をご存じですか？
認定企業はもちろん、対象企業は補助金申請してみませんか？
<対象の補助金>
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金
<加点措置対象者>
・くるみん認定取得企業（子育てサポート）
「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度。一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主
のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が「くるみん認定企業」
「プラチナくるみん認定企業」「トライくるみん認定企業」として認定します。
不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する「プラス」認定制度も始まりました。
・えるぼし認定取得企業（女性活躍推進）
「女性活躍推進法」に基づく認定制度。一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、
女性の活躍促進のため取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」や
「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。
・従業員100名以下企業
次世代法又は女活法の一般事業主行動計画を策定し、専用サイト（両立支援のひろば又は女性の活躍推進企業データベース）で公表している場合
■一般事業主行動計画とは？
法律（次世代法・女活法）に基づき、従業員101人以上の事業主に策定等が義務づけられている計画です。従業員100人以下の事業主については努力義務とされています。
■次世代育成支援対策推進法とは？
日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を策定することとされています。
■女性活躍推進法とは？
2016年4月1日に全面施行された、常時雇用労働者が301名以上の企業に義務付けられた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。常時雇用する労働者300人以下の事業主は努力義務となっています。この法律では、下記の3つが義務付けられています。
① 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
「女性採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」「女性管理職比率」について状況を把握・課題分析をすること
② 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定･届出･公表
「目標（定量的目標）」「取組内容」「実施時期」「計画期間」を即した行動計画を策定し、労働者に公表すること
③ 女性の活躍に関する情報公表
