”賃金引上げ枠”が追加されました！（一般型）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金について
小規模事業者等が、地域の商工会又は商工会議所の助言等をうけて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
補助上限額
| 上限金額 | 補助率 | 対象経費 | |
| 一般型 | 50万円 （＋５０万円：特定創業支援等 ※適用条件あり） |
３分の２ | 機械装置等費、広告費、展示会等出展費、旅費、開発費、 資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、 設備処分費、委託費、外注費 ※詳しくは募集要領38ページをご確認ください。 |
※商工会議所HPより 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領（第１３版）
募集要領（第１３版）
補助対象経費
下記条件をすべて満たすものとなります。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生した対象期間中に支払が完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
申請期限
７次締切 ： 2022年２月４日（金）
審査の観点
審査は基礎審査と加点審査からなります。
※注意※基礎審査である要件を満たさない場合、その申請は失格となりその後の審査が行われません。
基礎審査
- 必要な提出資料がすべて提出されていること
- 補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること
- 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
- 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
加点審査
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
※別途政策加点として
経営力工場計画の認定も加点となります！
賃金引上げ枠
（７次締切から新たに追加！）
補助事業終了から１年後において、申請時に選択した「給与支給総額増加」又は「事業場内最低賃金引上げ」の要件を満たすこと
■給与支給総額増加
補助事業完了後の一年間において、給与支給総額を１．５％または３．０％以上増加させること
（被用者保険の適用拡大の対象であり、制度改革の任意適用を受けている場合は１．０％又は２．０％以上増加）
■事業場内最低賃金引上げ
補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より３０円又は６０円以上の水準にすること
以上の内容は認定支援機関で対応できます。
不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
