先端設備等導入計画　～施工日から令和４年度末までの期間（２年間延長）！

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＜先端設備等導入計画とは＞

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意をうけている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備導入計画のスキーム

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税制支援

■税制の概要

中小企業等が、適用期間内に、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税基準が３年間にわたってゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。

■適用期間とは？

「生産性向上特別措置法」施工日から令和４年度末までに期間
（２年延長）

■一定の設備とは？～先端設備等の要件～

要件①：一定の期間内に販売されたモデル
　（最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外）

要件②：生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備


※工業会等から証明書を取得する必要があります。

■設備の取得時期

先端設備等については、以下の通り、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが”必須”です。
ただし、「先端設備等計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（１月１日）までに工業会証明書を追加提出することで特例をうけつことが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です）

金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

■金融支援の概要

中小企業信用保険法の特例
中小企業は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

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■適用手続き

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。

設備投資をご検討の事業者様には
お住まいの市町村が「導入促進基本計画」の同意をうけているか
労働生産性の向上を図る目的にあたるか
取得前にご確認いただくとよろしいかと思います。

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