早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業)
早期経営改善計画
＜早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）＞
認定支援機関の支援を受け、資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合に、認定支援機関への報酬のうち2/3（通常枠は上限25万、経営者保証解除枠は上限35万）を国が補助する制度です。
早期経営改善計画を作ると何ができるの？
- 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
- 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成します。
- 計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
※2022年4月より一部変更になりました！
早期経営改善計画 図1
| 01 | 経営者保証解除枠の新設 | 経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり、2/3（ただし上限 10 万円）を加算することができます。 |
| 02 | ２回目利用の特例（2022年中のみ） | 基本的に一度しか利用できない制度ですが、新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて業況が悪化した場合は２０２２年中の申請が１回に限り可能になります。 |
| 03 | モニタリングの強化 | 従前の制度では計画策定後１年を経過した最初の決算時に１度モニタリングを実施と定められていましたが、現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。 |
制度概要
早期経営改善計画 図２
| ■支援枠 | ■補助対象経費 | ■補助率 |
| 通常枠 | 計画策定支援費用 伴走支援費用 伴走支援費用（決算期） |
2/3（上限15万） 2/3（上限5万） 2/3（上限5万） |
| 経営者保証 解除枠 |
計画策定支援費用 伴走支援費用 伴走支援費用（決算期） 金融機関交渉費用 |
2/3（上限15万） 2/3（上限5万） 2/3（上限5万） 2/3（上限10万） |
| ■作成する書類 |
| ビジネスモデル俯瞰図 |
| アクションプラン |
| 数値計画（損益系計画） |
こんな方におすすめ♪
□ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで資金繰りが不安定になっている
□ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安
□自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
□初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい
□計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい
何個☑が付きましたか？
気になる点がありましたら、お気軽に岡崎市名古屋市の税理士法人アイビスまでお問合せ下さい。
