税・社会保険・公共料金
税・社会保険・公共料金
【国税庁】納税猶予・納付期限の延長
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf
【国税庁】事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税）の特例
※関係法案が国会で成立することが前提となります
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
【国税庁】欠損金の繰戻し還付
資本金１億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
※特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提（令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf
【国税庁】固定資産税等の軽減
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年※の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
※2020年の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置（事業収入が前年同月比20％以上減）に基づき、１年間、納税猶予可能です。
※詳細が分かり次第掲載します※
都道府県、市町村など各自治体の支援策
中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策をまとめております。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html