freee会計の主な特徴と利点

freee会計は、簿記の知識がない方でも直感的に使えるよう設計されており、
従来の会計ソフトと比べて、経理業務の大幅な自動化と効率化を実現します。

経理業務の自動化

・銀行・クレジットカード連携：銀行口座やクレジットカードの入出金明細を
　自動で取得します。

・AIによる自動仕訳：取得した明細から取引内容をAIが推測し、勘定科目を自動で
　提案・記帳します。これにより、手入力の手間が大幅に削減されます。

・レシート・領収書の自動データ化：スマートフォンアプリでレシートなどを
　撮影するだけで、日付や金額が自動で読み取られ、データ化されます。

統合的な業務管理

会計帳簿の作成だけでなく、見積書・請求書の発行、経費精算、入金・支払管理などの
機能も備えており、複数の業務を一元管理できます。

人事労務システム「freee人事労務」など、同社の他のサービスと連携することで、
給与計算から会計処理までのバックオフィス業務全体をシームレスに効率化できます。

クラウドの利便性

・インターネット環境があれば、場所や端末を選ばず（PC、スマホ、タブレット）
　いつでもデータにアクセスし、作業が可能です。

・法改正（インボイス制度や電子帳簿保存法など）にも自動でアップデートされるため、
　常に最新の環境で安心して利用できます。

・日々の記帳を行うだけで、ワンクリックで決算書（確定申告書類）を作成できます。

freeeが提供する主なサービス

freeeは、会計ソフトの他にも、スモールビジネスのバックオフィス全体を
カバーする様々なクラウドサービスを提供しています。
面倒なバックオフィス業務から解放され、事業成長に集中できる環境を提供することを
目指しています。

・freee会計：クラウド会計ソフト（法人・個人事業主向け）

・freee人事労務：勤怠管理、給与計算、年末調整、労務手続きなどを効率化・自動化

・freee申告：法人税、所得税などの税務申告をクラウド上で完結できるソフト

・freee販売：見積書、請求書、発注書などの発行や、案件の進捗、収益管理ができる
　　　　　　　クラウド販売管理

・freeeサイン：電子契約・クラウド署名

freee認定アドバイザーとfreeeを利用するメリット

入力業務を全て丸投げする場合

領収書などをスマホで撮影するだけで、証憑の受け渡しが瞬時に完了。
銀行口座などとの自動連携機能により、月次決算完了までの期間が大幅に短縮され
、支払管理表作成などの会社側の作業も自動化が可能です。

日々の入力業務を自社が行い、チェックのみ依頼する場合

アドバイザーの協力で設定した自動化ルールに基づき業務の大半を自動化でき、
入力作業が大幅に削減されます。クラウド上でデータが共有されているため、
個別取引レベルでの細かいチェックや修正対応も容易です。

自社と税理士が役割分担して行う場合

freee会計の多彩な機能を活用し、請求書作成や経費精算など会社が当然行う業務を
freee上で行うことで仕訳が自動作成され、効率的に業務を分担・加速できます。

***こちらのページで詳しくご案内しております*****
税務・会計サービス「freee認定アドバイザー」

freeeを導入してみたくなった皆様、
税理士法人アイビスは５つ星freee認定アドバイザーです。
お気軽にご相談ください！

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✨特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース）✨

就職が難しい方々の雇用機会を広げるための国の支援制度です。
高年齢者、障害のある方、母子家庭の母などをハローワークや民間職業紹介事業者を
通じて雇い入れ、継続して雇用する事業主に対して、助成金が支給されます。

企業の成長を支えるのは「人」です。
さまざまな背景を持つ人材が安心して働ける環境を整えることで、
組織には新たな発想と活力が生まれます。
今こそ、多様な人材の採用を通じて、人手不足の課題をチャンスに変えていきましょう。

助成額の一部を抜粋してご案内いたします。
・母子家庭の母等　60万円　　・障害者の方　　  120万円
⚠ハローワーク等の紹介を通して、雇入れをされた場合のみ対象となります。

ハローワークで求人を掲載していない企業様は、まずは求人を掲載してからの
活用となります。
求人票の作成や申請等まずはお気軽に社会保険労務士法人アイビスへご相談ください。
東岡崎駅から徒歩５分！初回相談６０分無料です。

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今回のテーマは、
「令和7年度予算要求から読み解く最新補助金トレンドと今できる準備」です。

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2025年度（令和7年度）の経済産業省予算要求が公表され、
来年の補助金・支援制度の方向性が少しずつ見えてきました。

物価高・人手不足・賃上げ・脱炭素など、中小企業を取り巻く環境変化に
対応するため、補助金の重点分野も変わりつつあります。

「公募が始まってから慌てる」よりも、今のうちに情報を押さえ、
来年の投資・事業計画と合わせて準備しておくことが成功のカギです。

■　2025年度補助金トレンド　━━━━━・・・・・‥‥‥………

「人手不足」「賃上げ」「デジタル化」「省エネ」の4分野が補助金の
重点テーマです。

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【生産性向上・省力化・人手不足対応】

「中小企業省力化投資補助事業」をはじめ、自動化・AI・ロボット導入などの
省人化投資支援が来年度も重点。特に「最低賃金引上げ」や「人手不足」への
対応策として、中小企業の現場改善・省人化を後押しする予算枠が拡充される方向です。

◎　中小企業省力化投資補助事業

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む
中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の
付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

◎　自社にあった申請方法が可能！

（1）    付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を
　　「カタログ」から選択・導入する「カタログ注文型」
（2）    個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の
　　多様な省力化投資を支援する「一般型」

＜こんな方におすすめ＞

・　 慢性的な人手不足で現場が回らない…。
・　 検査・梱包・在庫管理など、
　　手作業中心の工程を自動化・デジタル化したい

【デジタル化・セキュリティ強化】

「IT導入補助金2025」では、DX推進・電子帳簿保存法対応・セキュリティ強化枠の
拡充が見込まれています。インボイス制度や電子取引保存への完全対応が迫る中、
中小企業のデジタル基盤整備を継続的に支援していく流れです。

◎　IT導入補助金2025

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や
DX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金

＜こんな方におすすめ＞

・   インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい
・　システムを導入して、業務を効率化したい
・　セキュリティを強化したい

【脱炭素・省エネ投資の後押し】

電気代高騰・エネルギーコスト上昇を背景に、省エネ設備更新・再エネ導入支援
の補助金が継続。
「省エネ投資促進支援事業費補助金」
「中小企業等カーボンニュートラル推進事業」など、
脱炭素経営に取り組む企業への支援が広がっています。

◎　省エネ投資促進支援事業費補助金

さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

◎　取り組むべき3つのステップ

カーボンニュートラル推進事業で国の支援策がでているので
中小企業がカーボンニュートラルの取組を進めるにあたっては、
（1）カーボンニュートラルについて知る
（2）排出量等を把握する
（3）排出量等を削減する
の3つのステップで進めることがポイントです！

＜こんな方におすすめ＞

・　電気・ガス代の上昇で利益を圧迫している…。
・　 古い設備を省エネ型に入れ替えることで、
　　CO₂削減と同時に安定稼働・品質向上も実現

■　今からできる3つの準備　━━━━━・・・・・‥‥‥………

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1．GビズIDプライムの取得

すべての補助金申請で必須。
発行まで2〜3週間要するため年内申請がおすすめです。

2．投資・改善計画の整理

「何を」「なぜ」「どんな効果があるか」を簡潔にまとめる。
これが申請書の骨格になります。

3．申請支援を受ける

補助金と税務・雇用・資金繰りを連動させることで、無理のない実行計画が
作れます。

■　最後に　━━━━・・・・・‥‥‥………

“コスト削減”よりも“生産性向上”に向けた投資が評価される時代
に入っています。

今から準備を始めれば、
来春の公募開始にスムーズに対応ができるため、ぜひ早急に進めましょう！

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■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

財務状況だけでなく将来性も評価する「事業性評価」が注目されています。
新たな融資制度により、創業期や成長段階の企業にも資金調達のチャンスが広がります。

■　事業性評価とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

財務内容や担保・保証では測れない企業の事業内容や将来性を評価する
新しい融資の考え方 です。
財務面だけでなく、企業の強みや成長性に基づいて資金調達の可能性を広げる
仕組みです。

＜事業性評価の定義と目的＞

事業性評価は、財務データに加え、企業の戦略や競争力などを多角的に分析し、
将来性を見極める方法です。これにより、融資対象が広がり、
金融機関との関係も強化されます。

＜事業性評価を推進する背景＞

従来の融資は財務重視で、創業期や投資負担の大きい企業は支援を受けにくい
状況でした。しかし、2026年から始まる「企業価値担保権付き融資」により、
無形資産も評価対象となり、将来性を重視した融資が進みます。

■　これまでの融資との違い　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2014年以前は、創業期や先行投資が多い企業にとって、将来性があっても
融資を受けにくい状況でした。

そこで金融庁は、将来性を重視した「事業性評価」による融資を推進しています。
この仕組みでは、企業の数字だけでなく、人やアイデア、成長性を含めた
「定量評価」と「定性評価」の両面から、数値と質を総合的に分析し、企業の
可能性を見極めます。

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【定量評価】

主な内容：売上高、利益率、キャッシュフローなどを分析します。
目的：財務基盤の安定性を把握します。

【定性評価】

主な内容：経営者の人物像や企業の強み、事業戦略などを評価します。
目的：成長性や将来性を見極めます。

■　事業性評価で特に見られる主な項目4つ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）市場動向

金融機関は市場の成長性や競合状況、規制の変化を分析し、事業の将来性を判断します。
業界内での自社の立ち位置を明確にし、成長が見込める市場でどのように競争力を
発揮できるかが評価のポイントになります。

（2）SWOT分析

自社の強み・弱み・機会・脅威を整理して、事業の可能性を多面的に判断します。
金融機関は、この分析をもとに課題の改善策や成長戦略の妥当性を確認し、
長期的な事業継続力を見極めます。

（3）商流分析（サプライチェーン分析）

仕入れから販売までの流れを可視化し、収益性や効率性を分析します。
サプライチェーン全体を最適化できているかを確認し、
物流や製造プロセスの強みが競争力にどの程度寄与しているかを評価します。

（4）経営者の資質

経営者のビジョン、業界経験、リーダーシップ、リスク管理能力などを総合的に
評価します。経営者の判断力や成長意欲が高い場合、事業拡大の可能性が高いと
みなされ、融資判断において有利になります。

■　事業性評価における融資の3つのメリット　━━━━・・・・・‥‥‥………

◎　融資を受けられる可能性が広がる

技術力や独自性、成長性が評価対象となり、創業間もない企業や研究開発型、
IT系スタートアップも融資を受けやすくなりました。
赤字でも将来性が認められれば資金調達ができる可能性があります。

◎　産業や地域経済の活性化につながる

中小企業が新規事業や設備投資に挑戦しやすくなり、産業の活性化が進みます。
新たな雇用が生まれ、下請け企業の受注増など地域経済への波及効果も期待できます。

◎　金融機関との関係が深まる

事業性評価では、金融機関と定期的な対話を通じて事業理解を深めます。
その結果、単なる融資関係ではなく、経営アドバイスや追加融資などの
伴走型支援が受けられます。

■　注意点　━━━━・・・・・‥‥‥………

事業性評価は将来性を重視した新しい融資制度ですが、結果だけで融資が
決まるわけではありません。財務状況や返済能力も重要です。

また、評価基準は金融機関ごとに異なるため、事前確認が大切です。
融資後も定期的な情報共有で信頼関係を築き、支援や追加融資につなげましょう。

■　最後に　━━━━・・・・・‥‥‥………

事業性評価では、将来性や独自性が評価されれば融資の可能性が高まります。
財務面も踏まえ、説得力ある事業計画を準備しましょう。

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～介護離職防止支援コースのご案内～

従業員が直面する「親の介護と仕事の両立」。
この難しい課題に企業として向き合うことは、離職防止や職場の安定にもつながります。
そんな中小企業を支援するために設けられているのが、**「介護離職防止支援コース」**です。

制度のポイント
「介護支援プラン（※）」を作成し、実際に従業員が介護休業や短時間勤務などを取得・活用した場合、企業に対して助成金が支給されます。
また、介護による業務負担を補うために代替要員を雇用したり、手当を支給した場合も支援の対象です。
※「介護支援プラン」とは…
従業員ごとに作成する、介護と仕事の両立支援に向けた実施計画です。
例：業務の整理や引き継ぎ計画、休業中のフォロー体制 など

対象になる取り組みは・・・
✨介護休業の取得・職場復帰支援
✨介護両立支援制度の導入と活用
✨業務の代替支援
※職場環境整備に取り組みした場合加算もあります!!

まずはお気軽に社会保険労務士法人アイビスへご相談ください。
東岡崎駅から徒歩５分！初回相談60分無料です。

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