■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………

その新規事業、補助金で実現しませんか?

現在公募中の【 中小企業新事業進出補助金 】について、
採択されやすい事業の共通点や、採択率を高めるポイントを具体的な事例と共に
解説します。

■ 「中小企業新事業進出補助金」とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

既存事業とは異なる新たな市場への進出や、高付加価値な事業展開を目指す中小企業を
支援するための補助金です。
新市場への挑戦を後押しすることで、企業の生産性や収益力の向上を図り、
従業員の賃上げに繋げることを目的としています。
設備投資や研究開発費、新たな販路開拓のための広告宣伝費など、
幅広い経費が補助の対象となる点が大きな特徴
です。

■ 採択事例から学ぶ!あなたの会社でも応用できる新規事業のヒント ━━━━・・・・・‥‥‥………

まずは、実際にどのような事業が採択されているのか、具体的な事例を見ていきましょう。
貴社の事業に近いものや、意外な組み合わせのアイデアが見つかるかもしれません。

【実際に採択された事業の例】

<製造業>
自動車を応用し、航空機部品の製造事業へ新規参入。

<建設業>
注文住宅を活かし、
高性能なサウナ小屋の製造・販売事業を開始。

<飲食業>
自社農園で使用し、クラフトビールの醸造・販売事業へ進出。 

<卸売業>
鮮魚の卸売事業の知見を活かし、
魚のサブスクリプション(定期宅配)サービスを開始。

【なぜこれらの事業が採択されたのか?】

これらの事例には、
「自社の強み」×「新たな市場のニーズ」という共通点があります。
例えば製造業の例では、「精密な加工技術」という自社の強みを、
「成長が見込まれる航空機産業」という新たな市場で活かしています。
また、飲食業の例では、「果物栽培」という強みを、
「クラフトビール市場」という新たなニーズに結びつけています。
このように、既存事業で培った技術やノウハウ、資産を、新しい市場や顧客のニーズに合わせて
どのように展開していくかを具体的に示すこと
が、
採択される事業計画の重要なポイントと言えるでしょう。

■ 採択率をさらに高める!今から準備できる3つの加点戦略 ━━━━・・・・・‥‥‥………

事業計画の魅力に加えて、国の政策目標に貢献する姿勢を示すことで、
採択の可能性をさらに高めることができます。
それが「加点措置」です。
ここでは、多くの企業が取り組み可能な3つの戦略をご紹介します。


(1)「くるみん・えるぼし認定」で社会貢献姿勢を評価
次世代育成支援(くるみん)や女性活躍推進(えるぼし)といった、
厚生労働省の認定を取得している
と評価が高まります。
これは働きやすい職場環境の整備や多様な人材の確保に繋がると同時に、
企業の社会的信頼を向上させる重要な指標となります。
(具体的な要件:くるみん認定、えるぼし認定など)

(2)「パートナーシップ構築宣言」で取引先との信頼を強化
サプライチェーン全体で共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を
公表することも加点対象
です。
これは、大企業や取引先との連携を強化し、新たなビジネスチャンスを生む
きっかけにもなり得ます。

(3)「事業再生」への取り組みで経営基盤を強固に
中小企業活性化協議会などの支援を受けて事業再生に取り組んでいる場合も
評価
されます。経営基盤を強化する前向きな姿勢が、新規事業の成功確度を高める
としてプラスに働きます。

これらの加点要素は、単に採択率を上げるためだけでなく、
企業の体質強化や社会的な信頼獲得にも繋がる重要な経営戦略です。
申請を検討するこの機会に、ぜひ自社で取り組めるものがないかご確認ください。

■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………

第3回公募締切は2026年3月26日(木)です。
自社の事業が補助対象になるかどうか、まずはお気軽にご相談ください。


■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………

「売上は順調なのに資金繰りが苦しい…」そんな悩みはありませんか?

その鍵は決 算 書 】にあります!!

■ なぜ、多くの経営者は数字が苦手なのか? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

\「黒字倒産」「資金繰り不安」の根本原因/
多くの中小企業経営者が直面する財務の課題。
その根本には、数字に対する次のような苦手意識が隠れていることが少なくありません。

1.数字への苦手意識

「自分は文系だから」「専門家に任せているから」と最初から避けてしまう。

2.言葉が難しい

「流動資産」「負債比率」など、言葉の難しさに挫折してしまう。

3.細かい指標にこだわり過ぎる

細かい指標にこだわり過ぎて、かえって全体像を見失ってしまう。

■ 粗利率(売上総利益率)を把握する ━━━━・・・・・‥‥‥………

粗利率は、商品やサービスの「儲けやすさ」を示す、いわば会社の「稼ぐ力」そのもの
です。この指標から、以下のような経営のヒントが見えてきます。

【 損益計算書の基本 】

損益計算書の基本は、
売上から仕入(原価)を引いた「売上総利益」、
そこから販管費(人件費、家賃、広告費など)を差し引いた「 営 業 利 益 」

<販売管理費>

営業活動をおこなうために必要な経費
・人件費
・地代家賃
・広告宣伝費

<営業利益>

営業利益=売上総利益-販売管理費

【経営のヒント】

※ 価格設定の妥当性
主力商品の価格は本当に適正か?

※ コスト構造の課題
仕入れや外注費に無駄はないか?

※ 事業の将来性
収益性の低い事業から撤退すべきか?


■ 「所要運転資金」を理解する ━━━━・・・・・‥‥‥………

「黒字倒産」は、売上と入金のズレによって発生します。
そのズレを埋めるために必要なのが「 運 転 資 金 」です。
運転資金が増加する主な要因は以下の通りです。

【売掛金の増加】

売上は立ったが、まだ回収できていないお金が増えた。

【在庫の増加】

商品は仕入れたが、まだ売れていない在庫が増えた。

◎計算式
所要運転資金=
在庫+売掛金など未回収分-買掛金や未払金など支払い猶予分

■ 会社の「返済能力」を示す債務償還年数 ━━━━・・・・・‥‥‥………

【 債 務 償 還 年 数 】とは、
現在の利益で借入金を何年で返済できるかを示す、会社の「体力」を表す指標です。
銀行が融資審査で特に重視するポイントで、一般的に「10年以内」が健全な目安と
されています。

◎計算式
【 債 務 償 還 年 数 】=
(借入金+運転資金)÷(経営利益+減価償却+法人税等)

■ 会社の「未来」を切り拓く銀行交渉術 ━━━━・・・・・‥‥‥………

※その投資はなぜ必要?「数字」で未来を語る
銀行は過去の実績だけでなく「融資で会社がどう成長するか」
という未来のストーリーを求めています。
決算書は、自社の現状とビジョンを数字で語るための、
最も重要なコミュニケーションツール
です。

<交渉例>
「この設備投資によって粗利率が〇%改善します」
「その結果、増加した利益で債務償還年数は〇年短縮できます」
「したがって、今回の借入は〇年で十分に返済可能です」

※融資を引き出す「4つのチェックポイント」
銀行との対話で説得力を持たせるため、
まず自社の財務が健全であることを示す必要があります。
銀行が特に注目する以下の4点をクリアできていれば、
融資の可能性も条件も大きく好転します。

(1)    現預金は月商の1.5ヶ月分以上あるか
(2)    売上総利益(粗利)はしっかり確保できているか
(3)    所要運転資金をきちんと把握しているか
(4)    債務償還年数は10年以内か

■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………

財務分析は専門家に任せるだけでなく、経営者が自ら活用すべき「経営の羅針盤」です。
今回ご紹介した視点を押さえ、”数字に強い社長”への第一歩を今すぐ踏み出しましょう!
お気軽にご相談ください!!


今回のテーマは、
補助金申請をスムーズに
『一般事業主行動計画』を策定しませんか?」です。

■ 一般事業主行動計画とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

一般事業主行動計画は、
企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性活躍推進のために策定する計画です。
これは、従業員が働きやすい環境を作り、多様な働き方を支援することを目的と
しています。

■ 一般事業主行動計画は2種類あります! ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【次世代育成支援対策推進法】

◎    主な目的

次世代の子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備し、
仕事と育児を両立できる雇用環境を企業が支援すること

◎   一般事業主行動計画の概要

・仕事と子育ての両立支援に関する雇用環境の整備
・子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備

【女性活躍推進法】

◎    主な目的

女性が職業生活で希望に応じて十分に能力を発揮し、
活躍できる環境を整備すること

◎    一般事業主行動計画の概要

・女性の活躍状況の把握と課題の分析
・課題を踏まえた数値目標・取組内容の設定
・女性活躍に関する自社の数値データの公表

< CHECK! >

次世代法が「仕事と育児の両立支援」に重点を置いているのに対して、
女性活躍推進法は 「女性の職業生活における活躍推進」に特化しているのが特徴!
従業員101人以上の企業は、それぞれの法律に基づいた「一般事業主行動計画」の策定や
公表が義務
づけられています(100人以下の企業は努力義務)。


■ 一般事業主行動計画が必要な補助金 ━━━━・・・・・‥‥‥………

次世代法に基づく行動計画
◎   ものづくり補助金
◎    省力化投資補助金(一般型)
◎    新事業進出補助金  

※従業員21名以上の事業者については、
次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の作成・公表が、申請要件となっています。

■ 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定 ━━━━・・・・・‥‥‥………

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、
子育てをしていない従業員も含めた
多様な労働条件の整備等について目標と具体的な計画を定める為に現状の課題を明確にします。
そして課題を解決するために、以下3点とその実施時期を具体的に盛り込んだ計画を策定します。

1.    計画期間
2.    目標
  (例:育児休業の取得率80%、所定外労働時間の月30時間未満 など)
3.    目標を達成するための対策
  (例:業務体制の見直し、残業ゼロデーの設定 など)


■ 行動計画策定の流れ ━━━━・・・・・‥‥‥………

行動計画を策定したら、従業員への周知とともに「両立支援のひろば」で公表します。
ものづくり補助金などでは、このサイトでの公表が要件となるため(従業員21名以上)、
申請締切時点で有効な計画を掲載しておく必要があります。

(1)行動計画を策定
(2)労働局へ届け出
(3)「両立支援のひろば」へ公表申請
(4)掲載完了(約2週間後)
(5)従業員へ周知 (掲示・配布・メール)
(6)補助金申請でURL活用

掲載まで約2週間かかるため、少なくとも締切の3週間前には
公表手続を始めることが重要
です。
公表後は、行動計画を従業員に周知し、都道府県労働局へ届け出ます。


■ 補助金の加点等の優遇が受けられる「くるみん認定」 ━━━━・・・・・‥‥‥………

「くるみん認定」は、子育て支援に取り組む企業として
国に認められる制度で、行動計画を作って実行し、成果を出した上で申請すると
厚生労働大臣の認定を受けることでき、認定を受けた事業者は補助金の審査で
有利
になります。
また、くるみん認定事業者には、官公庁の入札等での加点評価、税制や金利の優遇制度、
助成金制度等も用意されています。

■ 「女性活躍推進法」に基づいた一般事業主行動計画とは ━━━━・・・・・‥‥‥………

女性活躍推進法は、働く女性が能力を発揮できる社会を目指す法律です。

1.    女性の活躍状況を分析し、採用比率や管理職比率などの
数値目標を含む行動計画を策定・公表
します。

2.    取組と成果が優れた企業は厚生労働大臣から
「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定を受けられ、
企業イメージ向上や補助金の加点などのメリットがあります。

■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………

多くの補助金で次世代法に基づく行動計画の策定・公表が求められています!
補助金申請時に慌てないように早めに作成を検討しましょう!


■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………

あけましておめでとうございます!!
今年も皆様にお役に立てる、よりよい情報をお届けできればと思っております。
税理士法人アイビス職員一同、よろしくお願いいたします!

さて、令和7年度の補正予算案が発表されました。
今回は中小企業にとって重要な支援策が多数盛り込まれています。
本NewsLetterでは、その中でも特に注目すべきポイントを
分かりやすく解説いたします。

■ 補正予算とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

年度の途中に追加で必要となる歳費を賄うため、国が新たに計上する予算のことです。
今回の補正予算案を読み解くことで、来年度の補助金などの方向性を
事前に把握できます。

■ 補正予算案の3つの特徴 ━━━━・・・・・‥‥‥………

今回の補正予算案は、
主に「省力化」「成長投資」「賃上げ」の3つが大きな柱となっています。

(1)    成長投資支援の拡大

売上高10億円から100億円までの中堅企業を、国が本格的に後押しする方針
明確になりました。予算規模は4,121億円(既存基金含む)となり、
企業の持続的な成長を支援します。

(2)    省力化投資支援の強化

人手不足の解消や生産性向上に直結する投資を重点的に支援する方針が示されました。
ロボット・自動化ラインなど、省力化投資を重点的に支援する方針が明確になり、
既存基金から約1,800億円の予算が確保されています。

(3)    賃上げ実現性の重視

多くの補助金で「賃上げ」が重要な要件となりつつあります。
生産性向上と賃上げの連動性がこれまで以上に求められ、
補助金の審査においても賃上げの実現可能性が、
より重要な評価ポイントとなることが想定されます。

■ 各補助金への影響(可能性) ━━━━・・・・・‥‥‥………

【ものづくり補助金の再編・統合】

今回の予算案では「ものづくり補助金」の名称がなくなり、
代わりに「省力化投資」や「成長投資」が中心施策として掲げられました。
10年以上続いた本補助金が、他の補助金に再編・統合される可能性があります。

【デジタル化・AI導入補助金】

従来のIT導入補助金は
「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。
積極的にAIを活用する業務効率化など、
より広範なデジタル化が補助対象となる可能性が示唆されています。

【省力化投資補助金】

ポストものづくり補助金として注目されており、
既存基金から約1,800億円の予算が確保されています。
申請が集中する可能性が高いため、早めの情報収集と検討をおすすめします。

【大規模成長投資補助金】

中堅企業の成長を後押しするため、「100億宣言」をした企業向けに
1,000億円規模の別枠予算が用意
されています。
本補助金を申請する際は、事前の100億宣言もご検討ください。


■ 今からできる準備 ━━━━・・・・・‥‥‥………

⇒   自社の棚卸しと設備投資の検討

自社の強み・弱みや事業環境、収益構造などを分析し、
今後の経営方針と投資計画をまとめておくことが重要です。
どのような設備を導入するか、早めに情報収集し、複数社の比較検討を
進めておきましょう。

⇒   賃上げと補助金ごとの準備

利益確保と人件費のバランスを踏まえ、
どのように賃上げを実現するかを検討
しましょう。
また、申請する制度ごとに要件や提出資料が異なるため、
過去の公募要領などを参考に準備を進めることが重要です。

■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………

予算成立後、3月頃には補助金の実施などが
予想されますので詳細については専門家と相談しながら
事前の準備をしていきましょう!


2026年に注目すべき年金・労務改正ポイント!!

★年金制度の大幅見直し

在職老齢年金の支給停止基準額引き上げ
2026年4月から、賃金+厚生年金の合計が 月62万円以下の場合は年金が減額されない
新基準に。

★私的年金(企業型DCなど)の制度見直し

企業型DCのマッチング拠出の柔軟化(拠出上限ルールの緩和
DC年金の管理運用に関する透明性強化(運用状況の公表義務

労働基準法の “大改正”

◎連続勤務の制限
14日以上の連続勤務を原則禁止とする案が議論されており、長時間連勤のリスク抑制が
狙われています。

◎法定休日の特定義務化
就業規則などで、どの日が「法定休日」かを明確化する義務が検討されています。

◎勤務間インターバルの義務化
労働者の休息を確保するために、勤務間インターバル(勤務終了‐次勤務開始の間隔)
制度の導入が議論されています。

◎有給休暇の賃金計算方法の見直し
年次有給休暇取得時の賃金は「通常賃金」で計算される方式を原則とする改正案の検討

◎週44時間特例の見直し
特定業種に認められている「週44時間勤務」の特例を廃止または縮小する方向も
議論されています。

◎副業・兼業の割増賃金ルールの見直し
副業や兼業時の時間外・休日労働に関する割増賃金計算基準の通算廃止なども検討
対象です。

2026年は、 企業経営・人事労務戦略 にとって大きな転換点となります。
年金改革・労働法制改正の両輪が動く中、制度をただ「守る」だけでなく、
未来の働き方を見据えた組織づくり のチャンス
とも言えます。
引き続き最新情報をキャッチしながら、皆さまの事業運営をサポートしてまいります。
来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。


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電話番号:0120-054-078