早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画事業）
早期経営改善計画とは
本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の３分の２(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
早期経営改善計画でできること
- 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を作成することができます。
- 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
- 計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
※本事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業が本事業を活用して資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」とします。
早期経営改善計画について
本事業で作成する計画は、以下のような内容となります。
- ビジネスモデル俯瞰図～「事業を俯瞰」し、収益の仕組み、商流等を「見える化」～
- 資金実績・計画表～過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金計画を作成～
- アクションプラン～「見える化」された課題を行動計画に落とし込み～
- 数値計画（損益計画）～アクションプランの改善効果を数値化し、計画を設定～
チェックポイント
- ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
- コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
- 自社の状況を客観的に把握し、今後の取り組み事項を整理したい。
- はじめてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは一度お試しで計画を作りたい。
経営の健康診断と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。
経営革新等支援機関への早めのご相談をおすすめいたします。
名古屋の税理士事務所アイビスでは、事業者様への有用な情報を提供しています。
ぜひ名古屋の税理士事務所アイビスのスタッフまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。
