所得税の定額減税(公的年金)/岡崎市の税理士法人アイビスの解説
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前回、4/9の記事にて所得税の定額減税のうち「給与所得」の場合について解説いたしました。 今回は所得税の定額減税のうち「公的年金」の場合について解説いたします。 概要 公的年金受給者本人及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税から3万円・住民税から1万円の減税を実施 所得税の定額減税方...
前回、4/9の記事にて所得税の定額減税のうち「給与所得」の場合について解説いたしました。 今回は所得税の定額減税のうち「公的年金」の場合について解説いたします。 概要 公的年金受給者本人及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税から3万円・住民税から1万円の減税を実施 所得税の定額減税方...
前回、4/2の記事にて令和6年度税制改正大綱について解説いたしましたが、 今回の記事よりその中身についてより詳細に解説していきます。 まず、今回は「所得税の定額減税」のうち、給与所得の場合について解説いたします。 所得税・個人住民税の定額減税について 概要 給与所得者本人及びその配偶者を含めた扶養親族1人に...
令和5年12月14日に公表されました「令和5年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。 税制改正大綱とは 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正...
令和6年1月に施行された電子帳簿保存法により、電子取引データ(電子メールの添付などで受け取った電子データなど)は、原則、電子データでの保存が義務付けられました。 今回は電子帳簿保存法においてのETCの取扱いについて案内します。 ETCの利用証明書は毎回ダウンロードして電子データを保存する必要があるか。 必要...
令和6年1月に施行された電子帳簿保存法により、電子取引データ(電子メールの添付などで受け取った電子データなど)は、原則、電子データでの保存が義務付けられました。電子取引データ以外の、会計ソフトなどで作成した帳簿書類、紙で発行あるいは発行を受けた書類については原則紙での保存になりますが、電子帳簿保存...
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