中小企業が受けられる賃上げ税制について／岡崎市 税理士法人アイビスがご案内いたします
中小企業が受けられる賃上げ税制について
中小企業向けた賃上げ促進税制とは、中小企業者等が、前年度より給与等を
増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から
税額控除できる制度のことです。
労働組合の中央組織である連合（日本労働組合総連合会）は、2024年賃上げ要求は
『賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上の賃上げを
目安』とする案を発表しました。
3年延長！賃上げ促進税制が強化
より多くの国民に物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きを拡大し、
効果を深めるために、賃上げ促進税制が強化され、３年延長されることになりました。
さらに雇用環境改善のために人材投資や働きやすい職場づくりへのインセンティブも
付与することで、賃金だけでない「働き方」全般にプラスとなる制度となっています。
賃上げ目標5％以上！中小企業が検討したい６つの対策
賃上げによる人件費の増加を賄いつつ利益を確保し、企業を存続させるためには、大きく３つの要素が必要です。
- 従業員の処遇と労働環境の向上
- 売上の拡大
- 収益構造の改善
上記の３つを実現するために６つの対策をご紹介します。
①最低賃金を見直す
毎年10月に最低賃金が改定されています。正社員についても時給換算し、
時給が最低賃金を下回っている従業員がいないことを確認しましょう。
② 就業規則を整備しましょう
最近の労働法改正にあわせた内容になっているか確認し、自社の就業規則を
整えましょう。現行の労働法にあっていない場合は、雇用や賃上げにおける
助成金の申請が通らない場合がありますので注意が必要です。
③人材採用を見直してみましょう
- 求人票の冒頭で、何の会社なのかを印象的かつわかりやすいような説明を入れる
- 仕事内容は、何を誰にどうするのかを具体的に記載する
- ホームページやSNSで業務風景や社内イベントを発信してみる
- 若い世代向けにはTikTokやXなど、自社の求人像に合った求人媒体を選択する
④従業員定着率改善への取り組み
離職の理由として回答が多い「労働条件」「休日」などについても改善に取り組むことが有効です。
特に若い世代は、給与水準よりも労働時間や休日数を重視する傾向があります。
例えば…
土日祝などを休日にする
年間休日を増やす
介護休暇や時間単位の有給休暇を導入する
⑤価格の見直し
売上の拡大策はコスト上昇分を販売価格に転嫁する、いわゆる「値上げ」です。
価格の値上げ交渉をする際に事前に自社で下記のことを把握しておくと説得に役立ちますので取り組んでおくとよいでしょう。
・原価を管理して経費内容を把握する
・電気料金や原材料価格についてのデータを収集する
⑥付加価値を向上させる
売上・利益の拡大のために新しい製品やサービスに取り組むことがあげられます。
全く新しい分野に挑戦するということだけでなく、従来製品の販売方法を新たに開拓するなどの商流の見直しにより利益率を向上させられるような取り組みなども検討してみましょう。
例えば…
インターネット販売を始める
最後に・・・
賃上げや社会保険適用に伴う負担を軽減する支援策として「IT導入補助金」や「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」などがあります。自社の取り組みに合った支援制度を見つけてもれなく受給することもお忘れなく！
岡崎市 税理士法人アイビスでは補助金申請の相談も承っております。初回相談６０分無料です。ぜひお気軽にご相談ください。
