地代・家賃の負担を軽減する給付金「家賃支援給付金」
＜家賃支援給付金とは＞
2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給される制度です。
7月14日（火）より、申請受付を開始されました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
＜支給対象＞
以下の①～③すべて満たす事業者が対象です。
資本金に関する要件
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、
小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります）
売上の減少に関する要件
5月～12月の売上高について1か月で前年同月比▲50％以上
または、連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上
賃料の支払いに関する要件
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
＜給付額＞
法人に最大６００万円、個人事業主に最大３００万円を一括支給。
＜算定方法＞
申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
【法人への給付額（月額）】
・支払賃料（月額）が75万円以下の場合：支払賃料×2/3
・支払賃料（月額）が75万円超の場合：50万円＋（支払賃料の75万円の超過分×1/3）
ただし、100万円（月額）が上限
【個人事業者への給付額（月額）】
・支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合：支払賃料×2/3
・支払賃料（月額）が37.5万円超の場合：25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分×1/3）
ただし、50万円（月額）が上限
家賃支援給付金に関するお知らせ（PDF形式：391KB）
※経済産業省HPへリンクします
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