2026 年以降の社会保険関連

2026年に注目すべき年金・労務改正ポイント!!

★年金制度の大幅見直し

在職老齢年金の支給停止基準額引き上げ
2026年4月から、賃金＋厚生年金の合計が 月62万円以下の場合は年金が減額されない
新基準に。

★私的年金（企業型DCなど）の制度見直し

企業型DCのマッチング拠出の柔軟化（拠出上限ルールの緩和）
DC年金の管理運用に関する透明性強化（運用状況の公表義務）

労働基準法の “大改正”

◎連続勤務の制限
14日以上の連続勤務を原則禁止とする案が議論されており、長時間連勤のリスク抑制が
狙われています。

◎法定休日の特定義務化
就業規則などで、どの日が「法定休日」かを明確化する義務が検討されています。

◎勤務間インターバルの義務化
労働者の休息を確保するために、勤務間インターバル（勤務終了‐次勤務開始の間隔）
制度の導入が議論されています。

◎有給休暇の賃金計算方法の見直し
年次有給休暇取得時の賃金は「通常賃金」で計算される方式を原則とする改正案の検討

◎週44時間特例の見直し
特定業種に認められている「週44時間勤務」の特例を廃止または縮小する方向も
議論されています。

◎副業・兼業の割増賃金ルールの見直し
副業や兼業時の時間外・休日労働に関する割増賃金計算基準の通算廃止なども検討
対象です。

2026年は、 企業経営・人事労務戦略 にとって大きな転換点となります。
年金改革・労働法制改正の両輪が動く中、制度をただ「守る」だけでなく、
未来の働き方を見据えた組織づくり のチャンスとも言えます。
引き続き最新情報をキャッチしながら、皆さまの事業運営をサポートしてまいります。
来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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