退職所得課税に見直しについて／岡崎市の税理士法人アイビスが解説

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改正前の制度の概要

退職所得の金額は、その年中に支払いを受ける退職手当等の収入金額から、勤続年数に応じ計算し、退職控除額を控除した残りの2分の1に相当する金額とされています。

退職所得の金額の計算方法

（収入金額ー退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額
勤続年数が5年以下の役員等の退職手当等については1/2課税を適用しません。

今回の改正点について

短期退職手当等（役員以外のもので勤続年数5年以下）に係る退職所得金額が以下の計算式、それぞれの区分に応じて定める金額とされました。

 短期退職手当等に係る退職所得の金額は、次に掲げる区分に応じてそれぞれ次の方法で計算します。

(1) 「収入金額－退職所得控除額」≦300万円の場合
 退職所得の金額 ＝ （収入金額 － 退職所得控除額） × 1／2

(2) 「収入金額－退職所得控除額」＞300万円の場合
 退職所得の金額 ＝ 150万円(※1) ＋ {収入金額 － （300万円 ＋ 退職所得控除額）}(※2)

※1 300万円以下の部分の退職所得の金額
 2 300万円を超える部分の退職所得の金額
(注) 上記により計算した退職所得の金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

出典　　国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2740.htm　

令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等から該当されるため、令和3年度中においては適用されませんが、令和4年時に短期退職手当等（役員以外のもので勤続年数5年以下）を該当する場合においては、今回の計算式において退職所得の計算をするようにしましょう。

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