賃上げ促進税制が開始されます。/岡崎市の税理士法人アイビスが最新税制情報をお届け！
賃上げ促進税制とは、令和4年4月1日より一定の要件を満たした事業者様に対し、最大30％(中小企業の場合は40％)の税額控除を受けることができます。
大企業向け
- 適用対象：青色申告書を提出する全企業
- 適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度
必須要件
- ①又は②を満たした事業者
- ①継続雇用者の給与等支給額が前年度比で4％以上増加⇒25％の税額控除
- ②継続雇用者の給与等支給額が前年度比で3％以上増加⇒15％の税額控除
追加要件
教育訓練費が前年度比で20％以上増加⇒5％の税額控除
中小企業向け
- 適用対象：青色申告書を提出する中小企業者等
- 適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度
必須要件
- ➀又は②を満たした事業者
- ①雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加⇒30％の税額控除
- ②雇用者全体の給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加⇒15％の税額控除
追加要件
教育訓練費が前年度比で10％以上増加⇒10％の税額控除
※引用元：令和4年税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
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