小規模企業経営基盤強化設備投資補助金について/名古屋市・岡崎市の税理士法人アイビスがお知らせ
小規模企業経営基盤強化設備投資補助金とは
名古屋市内で営利を目的とした事業を営む小規模企業者の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合にその経費の一部を助成する制度です。
補助制度の概要
区分 | 従業員数 | 補助対象経費の要件 | 補助率 | 補助限度額 |
製造業 | 20人以下 | 300万円以上 | 補助対象 経費の10%以内 |
1企業・個人あたり 300万円以内 令和3年受付分からの 合計金額が300万円に 達するまで |
商業 | 5人以下 | 150万円以上 | ||
サービス業 | 5人以下 | 150万円以上 | ||
その他 | 20人以下 | 300万円以上 |
※1 商業→卸売業、小売業(飲食店を含む)
※2 従業員数→・代表者(個人事業の場合は事業主)、会社役員を除く
・パート労働者は正社員に準じた労働形態である場合には従業員
・労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」
※3 補助対象経費→固定資産課税台帳(償却資産)に登録された機械設備等の取得価額
(消費税等を除く)
認定申請受付期間
令和5年4月3日(月)~令和5年10月20日(金)
※ただし、この期間内でも募集終了枠に達した場合はその時点で受付終了
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