【飲食店経営者のみなさま】業態転換等支援事業公募（第1次）について①／岡崎市　税理士法人アイビスがご案内いたします。

令和４年度外食産業事業継続緊急支援事業の一つである業態転換等支援事業公募（第1次）について岡崎市　税理士法人アイビスがご案内いたします。

業態転換等支援事業公募

ＪＭＡＣ（㈱日本能率協会コンサルティング）が、農林水産省　令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウィルスの影響により経営状態が悪化してしまった飲食店が、今後の事業を継続するためや需要を呼び戻すために実施する業態転換などの取り組みへの支援を開始しました。

※外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行われるようです。

公募期間

令和4年6月15日（水）～8月1日（月）

応募対象

中小・中堅規模の飲食店
※応募事業者の要件の詳細はこちら

補助対象となる取り組み

新型コロナウィルス等の感染症の拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態の転換する等の取り組み

（例）
◆現在、扱っている商品・サービスの内容を変更する取り組み・・・例：新メニューの開発
◆商品・サービスの提供方法を変える取り組み・・・例：感染防止を強化することを前提としたテイクアウト・デリバリーなどの提供方法の見直し

対象経費

• 事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等
• 委託費

補助率、補助金下限・上限の金額

補助率: 1/2以内

　補助金: 上限1,000万円以下
　　　 　 下限100万円以上
　　　 　 総事業費200万円以上のものを対象とします。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

詳細な要件等につきましてはＪＭＡＣ（㈱日本能率協会コンサルティング）のＨＰや公募要領をご確認ください。

岡崎市　税理士法人アイビスでは個別相談初回60分無料を実施中です。
補助金についてもぜひ当社へお任せください。

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