【飲食店経営者のみなさま】業態転換等支援事業公募（第1次）について②／岡崎市 税理士法人アイビスからのご案内
業態転換等支援事業公募（第1次）について引き続き岡崎市 税理士法人アイビスがご案内いたします。
前回は公募内容の概略をお伝えいたしました。
今回は、補助対象となる取り組みの例やよくある質問についてお伝えしてまいります。
補助対象となる取り組み例
前提として「感染症拡大防止対策」であることがポイントです。
例えば・・・
現在扱っている商品・サービスの内容を変える
- 感染症対策に気をつけながら、おひとりさま向けの業態に転換する。
- 接触機会の軽減のため、テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する。
- 在庫となっている食材の有効活用のために、通販向けの商品を開発する
- 使用していないスペースを改装し、リモートワークが可能なサブスクリプション方式のカフェスペースを設ける
など
商品・サービスの提供方法を変える
- テイクアウトに商品の提供方法を変えるため、イートインスペースを改装して受け渡し窓口を設置する
- 自動販売機（冷蔵／冷凍）を導入し、集客が分散するよう従来の営業時間外にも商品を販売する
- 店舗での人気商品をＥＣサイトで全国販売を可能にする
- 宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等への配達を可能にする
など
よくある質問
（JMAC 外食産業向け 業態転換等補助金（補助事業）の公募パンフレットより抜粋）
飲食店を営業していれば誰でも応募ができるのか？
飲食店の営業許可を持ち、各都道府県の感染症拡大防止対策（第三者認証制度）を取得していること、コロナ前と比べて売上が一定以上減少していること、中堅・中小企業であることなどの応募要件が設定されています。
詳しくは公募要領をご確認ください。
複数店舗を経営しているが、応募・補助は、事業者単位か、それとも店舗単位か？
応募・補助は事業者単位です。
複数店舗を経営している場合も、１事業者として応募ください。
共同事業者とはどのようなものか？
共同事業者とは、資本関係にない他の事業者のことです。
例えば、コンサル、金融機関、機器やシステムのベンダー、中小企業診断士、店舗改装工事業者、他の飲食店などです。
※その他にも、様々なよくあるご質問を、公募ホームページに掲載しています。
岡崎市 税理士法人アイビスでは、事業者様へのお役に立てる情報をお届けしています。
お気軽にお問い合わせください。
