人材開発支援助成金【人への投資促進コース】が創設/岡崎市の税理士法人アイビスが事業者様に役立つ情報をお届け
令和4年度より人材開発支援助成金に【人への投資促進コース】が創設
人材開発助成金…事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度
厚生労働省HP等において2021年12/27～2022年1/26の間に「人への投資」について国民の方からのアイディアを募集したところ、「企業の従業員教育、学び直しへの支援」や「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」等の提案が寄せられたことを受け、「人への投資」を加速化するため、令和４年度から令和６年度までの間、人材開発支援助成金に新たな助成コース「人への投資促進コース」を設けることとなった。
1. デジタル人材・高度人材の育成
・高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度デジタル人材※の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
※ ITSS（ITスキル標準）レベル４若しくは３となる訓練又は大学への入学（情報工学・情報科学）
・情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対する助成
※ OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練
2. 労働者の自発的な能力開発の促進
・長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度（所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除）を導入する事業主への助成の拡充（長期休暇制度の賃金助成の人数制限の撤廃等）
・自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成
3. 柔軟な訓練形態の助成対象化
・定額制訓練
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成
年度が変わり新しい方が入社するこの時期に、人材の育成を検討されてはいかがですか？
【人への投資促進コース】後に正社員化した場合はキャリアアップの加算対象です。
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