令和4年度の65歳超雇用推進助成金について/岡崎市の税理士法人アイビスの解説
65歳超雇用推進助成金とは
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対しての助成金です。
３コースで構成されています。
１.65歳超継続雇用促進コース
２.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３.高年齢者無期雇用転換コース
今回はその中でも人気の高い【65歳超継続雇用促進コース】について解説します。
65歳超継続雇用促進コースとは
令和４年４月１日以降にA～Dのいずれかを実施した事業主に対して助成を行います。
Ａ. 65歳以上への定年引上げ
Ｂ. 定年の定めの廃止
C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
D. 他社による継続雇用制度の導入
支給額
Ａ. 65歳以上への定年引上げ、Ｂ. 定年の定めの廃止
| 措置内容→ | 65歳 | 66～69歳 | 70歳以上 | 定年廃止 | |
| 60歳以上被保険者↓ | 5歳未満 | 5歳以上 | |||
| 1～3人 | 15万円 | 20万円 | 30万円 | 30万円 | 40万円 |
| 4～6人 | 20万円 | 25万円 | 50万円 | 50万円 | 80万円 |
| 7～9人 | 25万円 | 30万円 | 85万円 | 85万円 | 120万円 |
| 10人以上 | 30万円 | 35万円 | 105万円 | 105万円 | 160万円 |
C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
| 措置内容→ | 66～69歳 | 70歳以上 |
| 60歳以上被保険者数↓ | ||
| 1～3人 | 15万円 | 30万円 |
| 4～6人 | 25万円 | 50万円 |
| 7～9人 | 40万円 |
80万円 |
| 10人以上 | 60万円 | 100万円 |
D. 他社による継続雇用制度の導入
※下記の表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の1/2の額を助成
| 措置内容 | 66～69歳 | 70歳以上 |
| 支給上限額 | 10万円 | 15万円 |
申請受付期間（令和4年度より変更のため注意が必要）
措置の実施日が属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から５開庁日（行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日）は除く）までに、「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部 高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に支給申請
| 制度実施月 | 申請期間 | 制度実施月 | 申請期間 |
| 4月 | 5月～8月の各月月初から5開庁日以内 | 10月 | 11月～2月の各月月初から5開庁日以内 |
| 5月 | 6月～9月の各月月初から5開庁日以内 | 11月 | 12月～3月の各月月初から5開庁日以内 |
| 6月 | 7月～10月の各月月初から5開庁日以内 | 12月 | 1月～4月の各月月初から5開庁日以内 |
| 7月 | 8月～11月の各月月初から5開庁日以内 | 1月 | 2月～5月の各月月初から5開庁日以内 |
| 8月 | 9月～12月の各月月初から5開庁日以内 | 2月 | 3月～6月の各月月初から5開庁日以内 |
| 9月 | 10月～1月の各月月初から5開庁日以内 | 3月 | 4月～7月の各月月初から5開庁日以内 |
※各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合、または各月の申請受付件数の動向から、各月の予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する場合あり
支給申請の受付状況については（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HPにてご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
65歳超雇用推進助成金の詳しい内容は厚生労働省のHPまたはリーフレット等でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000763756.pdf
岡崎市の税理士法人では皆様に役立つ情報をお届けしています。
お気軽に岡崎市の税理士法人アイビスまでお問い合わせください。
