苛烈な節税規制でも生命保険が必要なわけ/岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスが情報をお届け
金融庁の節税保険規制に向けた動きが止まりません。行政処分や立入検査を実施して生保各社に対する締め付けを厳しくしています。ただそうした状況の中で再評価されているのが、生命保険の持つ本来の役割である「もしもの時の保障」です。
万が一の備えとして、また財務強化の手段として、生命保険が経営者にとって大きく役立つツールであることは今後も変わりません。そこで、生保を巡る現状と今後を見ていきます。
生命保険の現状
経営者が保険を契約する際、どうしても派手な節税効果などをうたう高返戻率の商品に目が行きがちです。しかし、節税といった部分は生命保険の付随的価値に過ぎません。
中小企業では経営者にもしものことがあれば、すぐさま機能不全に陥ってしまい、「倒産」の二文字がちらつきます。それらへの備えとしての役割が生命保険の最大の価値です。
また、自然災害や想定外の経営危機によってピンチに陥った際、まとまった金額をすぐ用意できるのも生命保険の大きな強みです。
生命保険の役割
・万一の時の備え
経営者に万が一があったときに死亡保険金を受け取って、取引先からの契約解除や銀行からの融資打ち切りなどによる経営難に対処できます。
・勇退時の退職金の原資
法人保険の解約返戻金を、役員の退職金を支払うための資金にできます。
・社外貯金
数ある節税策の中でも生命保険は、解約をすると支払った額かそれ以上の額がすぐさま現金として戻ってくることがあります。
生命保険の今後
生命保険に加入する際には、経営の危機を乗り切れるだけの資金、いわゆる「法人の必要保障額」をシミュレーションします。「法人の必要保障額」をシミュレーションする際には、各月の試算表だけでなく、時系列の借入金の残高表を作って整理することや、運転資金の内容分析を行います。固定費ですぐに解約できないものがどれだけあるかを数字で把握することで、会社にあった保険商品を選択することが可能になります。
大切なのは、リスクを常に「見える化」し、適正なコストでリスクに備える体制を作ることです。
また、自身の人生や経営を取り巻く状況に変化があれば、ライフプランも変わり、おのずと求める保障の内容にも違いが出ます。加入済みの保険であっても内容を見直し、必要に応じて調整を行うことで、保険はさらに力を発揮するので、加入後のメンテナンスも大切です。
岡崎市・名古屋市の税理士法人アイビスでは皆様のお役に立てる情報をお届けしています。
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