10月は中小企業退職金共済制度促進加入月間です/岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが役に立つ情報をお届けします。
中小企業退職金共済制度とは
退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。
掛金の一部を国が助成し管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和5年6月末時点で約56万の中小企業が加入しています。
一般の中小企業退職金共済制度と特定業種退職金共済制度があります。
一般の中小企業退職金共済制度の仕組み
全ての業種の中小企業に雇用される常用労働者を対象
特定業種退職金共済制度の仕組み
建設業・清酒製造業・林業に雇用される期間労働者を対象
・建設業退職金共済制度 《建退共制度》
・清酒製造業退職金共済制度 《清退共制度》
・林業退職金共済制度 《林退共制度》
メリット
①国からの掛金助成(一部対象外あり)
初めて中退共制度に加入する事業主、掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成
②外部積立型で管理が簡単
掛金は口座振替なので手間がかからず、従業員ごとの納付状況や退職金の試算額を事業主にお知らせ
③掛金は非課税
法人の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税
(注)資本金の額/出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には外形標準課税が適用
④掛金月額が選べます
従業員ごとに掛金月額を選択できます。また、加入後いつでも増額可能
(注)掛金月額を減額する場合は、一定の条件が必要
⑤通算制度でまとまった退職金がもらえます
一定の要件を満たす従業員については、掛金納付月数などの通算が可能
⑥退職金は直接従業員へ
退職金は勤労者退職金共済機構から直接退職者の預金口座に振り込み
(注)事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。
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