融資につながる高評価のコツとは／岡崎市 税理士法人アイビスが解説いたします
融資につながる高評価のコツとは／岡崎市 税理士法人アイビスが解説いたします
金融機関から融資を受けるには、金融機関独自の基準の審査を
通過しなければなりませんが審査の基準は機密情報なので、詳細は公開されていません。
しかし、基本的な方針や評価のポイントについては判明しています。
今回はそれらを踏まえて、融資を受けられるようするために
会社が高く評価されるポイントや秘訣を解説してまいります。
金融機関が会社を評価する６つのポイント
≪貸借対照表≫
①資産状況
貸借対照表から会社の資産状況がどのような状態なのかを評価されます。
（1）総資産のうち、純資産が占める割合
（2）流動資産よりも流動負債が多くないかどうか
（3）借入金の額や負債全体における割合
たとえば、純資産の占める割合が多かったり、負債の占める割合が少なかったりすると評価が高くなるはずです。金融機関が（1）～（3）について独自の審査基準を持っていますので、その基準と貸借対照表から読み取れる数字を比較して評価が下されると考えましょう。
②売上債権回転期間
売上債権回転期間とは、売上高に対する売上債権の割合のことで、会社が所有する売上債権が
どれくらいの期間で回収できるかを示す値です。
回転期間が短いほど、売上債権の現金化が素早いと判断できますので、金融機関からは
プラスの評価を得られるでしょう。
一方で、回転期間が長すぎると会社の資金繰りに問題が生じているとみなされかねません。帳簿上は売上が確保できていても、現金が不足して支払いが滞る「黒字倒産」に陥る可能性があるからです。
③債務償還年数
債務償還年数とは「借入金を何年で返済できるか」を示す指標です。
年数が長ければ長いほど、返済に期間を要すことを表しますので金融機関からの評価が下がってしまいます。
なお、一般的には「10年以内であれば健全な資金繰りである」と判断されます。
業界や業種によって判断基準は少々異なりますが、ひとつの目安とするとよいでしょう。
≪損益計算書≫
④利益利率
損益計算書では、売上やそれに伴う利益率が評価されます。
例えば、利益率には「総資産経常利益率(当期純損益/総資産)」や「売上高営業利益率(営業利益/売上高)」などがあります。
一般的に、成長が期待できる会社は、売上や利益が増加することが多いので、それらの割合を算出してみて上昇しているようであれば金融機関からの評価は高まります。
⑤成長率
金融機関が損益計算書から読み取る数値は、売上高や営業利益に関わる部分です。
成長率はいくつもの指標を意味し、例えば「売上高増加率」や「営業利益増加率」「従業員増加率」などを指します。
まず、同業他社や金融機関の基準と比較する、相対的な評価があります。
著しく成長率が低いならば、金融機関からの評価が下がってしまうでしょう。
≪事業計画書≫
⑥今度の予測
事業計画書からは、今後の計画について細かく確認されます。融資の返済は、長期的に渡ることがあるため、中長期的な計画が重要だと考えましょう。
もし、中長期的な計画が明確でなければ、金融機関は返済してもらえるかどうかの判断ができません。
計画を立てているかどうかは、金融機関に安心感を与えられるかどうかを左右します。
金融機関から高評価を得て融資につなげる４つのコツ
①資金繰りの見直し
金融機関への提出を踏まえて『資金繰表』を作成しましょう。
資金不足時期と金額を明確にすることで売上の増加や原価の軽減など改善策を実行することで、借り換えなどの融資という選択肢もあります。
②事業計画の最新化
事業計画を最新化する前に、まずは前回計画時の前提条件の見直しから進めてみましょう。
現実的に達成できる値を設定し、目標を定めておけば「達成できているかどうか」を示すことができます。
③自己資本比率の向上
「総資本のうち純資産の占める割合」を示す値である自己資本比率を高められるように意識しましょう。
総資本を減少させ黒字の拡大を目指しましょう。
④債務償還年数の短縮
一般用には10年以内であれば問題ないとされますが、高評価を目指すなら7年以内まで短縮が理想です。
年数を短縮するには、利益の最大化を目指し会社に残るお金を増やしましょう！
岡崎市 税理士法人アイビスはこれからも事業者様に役立つ情報をお知らせしてまいります。
