自然災害による事業への影響に備える！「事業継続力強化計画」策定について／岡崎市 税理士法人アイビスにお任せください！
自然災害による事業への影響に備え、「事業継続力強化計画」を策定しましょう
中小企業が防災・減災の事前対策に関する計画を策定し、それを経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定すると、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられる制度のことです。
「事業継続力強化計画」には、「単独型計画」（自社のみで取組むもの）と「連携型計画」（他社と一緒に取組むもの）の2種類があります。
参考資料 中小企業庁ホームページ：事業継続力強化計画
認定を受ける企業のメリット
1. 認定ロゴマークが活用できる！
HPや名刺等にロゴをいれて顧客や取引先へ防災対策をPRできます。
2. 日本政策金融公庫による低利融資
設備資金について、基準利率から0.9％引下げて融資を受けることができます。
3. 防災・減災設備の税制優遇
自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が特別償却18％税制措置を受けられます。
※令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％
4. 補助金の加点措置
ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金など一部の補助金について加点措置を受けることができます。
5. 損害保険料が割引に！
損害保険会社9社（2023年5月現在）が保険料を割引適用を受けることができます。
6. 中小企業庁HPでの認定企業公表
地域ごとにファイルを分け、都道府県別に事業者名を公表されます。
認定事業者が活用できる支援策の活用事例
＜事例：運輸業＞保険会社によっては、一部商品において保険料の割引適用が受けられます！
東日本大震災を契機に従業員が安心して業務に取組める組織づくりとして計画策定
（結果）
・ 有事の際に備え、2ヶ月に1回従業員向けの安全講習会を実施することで従業員の採用につながった
・加入していた業務災害補償保険に割引が適用され、その原資をもとに天災危険保障を新たに付帯できた
未来を見据え、事態に備えるその一歩として「事業継続力強化計画」の策定を推奨しております。
不明点等ございましたら、岡崎市 税理士法人アイビスへお気軽にお問い合わせください。
