2次公募採択結果「経営資源引継ぎ補助金」
新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、 経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部が補助されます。
今回は名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが経営資源引継ぎ補助金について解説します。
新型コロナウイルス関連支援制度についてはこちらもご覧ください。
<経営資源引継ぎ補助金とは>
採択結果
(公募期間:2020年7月13日~8月22日)
申請数 1,373件 → 採択数 1,089件 採択率79.3%
1次採択結果
2次採択結果
(公募期間:2020年10月1日~10月24日)
申請数 690件 → 採択数 550件 採択率79.7%
申請類型と補助額
申請類型と補助額
類型 | 補助上限額 | 補助率 |
Ⅰ型(買い手支援) | 200万円 | 2/3 |
Ⅱ型(売り手支援) | 200万円 (+廃業費用450万円) | 2/3 |
【対象経費】
*Ⅰ型*
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
*Ⅱ型*
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料(廃業費用)
廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
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経営資源引継ぎ補助金の申請をご検討の方は、お早めに認定経営革新等支援機関である、名古屋・岡崎市税理士法人アイビスまでお問合せください。