「新リース会計基準に関連する税制改正」について岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスが情報をお届けします。
新リース会計基準によってオペレーティングリース取引の会計処理の方法が大きく変わります。今回は、新リース会計基準の改正によって税務上どのような影響があるのかを解説します。
1 新リース会計基準が策定された経緯
国際的な会計基準と従来の日本のリース基準には乖離があり、国際的な会計基準との整合性をはかるために新リース会計基準が策定されました。
2 新リース会計基準でのオペレーティングリース取引
新基準では、オペレーティングリース取引についても資産・負債をオンバランスで計上し、減価償却費など各種費用を計上します。
3 新リース会計基準による税務への影響(借手側)
税務上のオペレーティングリース取引は従来通りの賃貸借取引として処理を行うため
法人申告書での調整が必要にになります。
| 項目 | 影響 |
| 会計処理 | リース資産・負債の計上、費用配分の変化 |
| 税務処理 | 原則、リース料の損金算入 |
| 実務対応 | 法人税申告書での調整が必要、リース契約の再評価も |
4 新リース会計基準による税務への影響(貸手側)
貸手側は、リースの分類によって処理が異なりますが、会計基準の変更による影響は比較的限定的です。
5 制度の施行時期
新リース基準の施行時期は2026年4月1日以降開始する事業年度から適用するため2027年3月期決算から適用開始の企業が多数になります。
名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスでは、事業者様へのお役立ち情報をお届けしております。
お気軽に税理士法人アイビスまでお問い合わせください。
