地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長/岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスが情報をお届けします。
令和7年度の税制改正では、地方創生応援税制、通称企業版ふるさと納税の制度改正も盛り込まれました。「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、企業にとって大きな影響を与える制度であり、今年の改正をきっかけに改めて注目されています。今回は、「地方創生応援税制」に関して、制度概要や利用するメリット、また令和7年税制改正における延長措置について解説していきます。
1. 制度概要
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」とは、青色申告書を提出する法人が、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、約3割の損金算入措置に加え、法人関連税に係る税額が控除されるという2016年に創設された制度です。
2. 改正による変更点
・適用期限の延長
2028年3月末まで3年間延長されました。
・実施状況の透明化
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施した認定地方公共団体は、寄附活用事業を適切に実施していることを確認した書面を内閣総理大臣に提出する
寄附者が特定の法人関係者のみである場合等、契約内容に応じて、認定地方公共団体から内閣総理大臣への報告が必要となり、寄附者である法人名が公表される場合があります。
・欠格期間の創設
地域再生計画認定の取消しを受けた地方公共団体は、2年間再申請することができなくなりました。
3. 制度の活用メリット
・税額控除のメリット
地方創生応援税制を活用する最大のメリットは、税額控除です。企業は、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に併せて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担を約１割まで圧縮することができます。
・地域との連携強化
地方創生応援税制を利用することで、企業は地域公共団体との連携を深めることができます。地域と連携したプロジェクトを支援することにより、地域とのネットワークを築き、地域における認知度を高めることができます。これにより、地域の人々との信頼関係を築き、新たなビジネスチャンスを得る可能性も広がります。
今回は、「地方創生応援税制」に関して、制度概要や利用するメリット、また令和7年税制改正における延長措置について解説しました。
名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスでは、事業者様へのお役立ち情報をお届けしております。
お気軽に税理士法人アイビスまでお問い合わせください。
