令和6年度（2024年度）税制改正大綱について/岡崎市の税理士法人アイビスが解説。

2024年04月02日(火)

令和5年12月14日に公表されました「令和5年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。

税制改正大綱とは

税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正の草案であり、毎年12月中に翌年度分の税制改正大綱が閣議決定されることになっています。

その後、税制改正大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。この法律が3月に成立し、4月から新しい税制が施行されるのが一連の流れです。

令和6年度（2024年度）税制改正大綱で公表されたものの中からいくつか紹介します。

・所得税・個人住民税の定額減税
（給与所得者、公的年金等受給者、事業所得者等）
・生命保険料控除の拡充
・既設住宅等のリフォームに係る特例
・住宅ローン控除（子育て世帯に対する控除の拡充）
・扶養控除等の見直し

・賃上げ税制の見直し　
・イノベーションボックス税制の創設
・交際費等の損金不算入制度の見直し
・外形標準課税における対象法人の見直し
・倒産防止共済の損金算入時期

・プラットフォーム課税の導入
・仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
・国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の見直し

・住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・見直し
・居住用マンションの評価方法の見直し
・固定資産税の負担調整措置

今回は、令和6年度（2024年度）税制改正大綱で公表されたものを大まかに記載させていただきました。今後この中身について内容解説を行っていく予定ですので、随時ホームページをご確認いただけると幸いです。
名古屋市・岡崎市の税理士法人アイビスでは皆様のお役に立てる情報をお届けしています。