中小企業倒産防止共済の損金不算入/名古屋･岡崎市にある税理士法人アイビスの解説

2024年05月28日(火)

令和6年度、税制改正大綱において「中小企業倒産防止共済の損金不算入」について閣議決定がありました。

中小企業倒産防止共済とは

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度

無担保･無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入可能

加入者全体のうち、再加入者は約2割。さらにそのうち解約後2年以内の再加入者は約8割にのぼる。

⇒解約手当金の支給率が100 %となる、加入後3-4年目に解約が大きくなるが近年その傾向が特に顕著になっており、約3割が3-4年目に解約している。

⇒本来の制度利用に基づくものではない

「中小企業倒産防止共済の加入･任意解約後再加入する場合は解約日から2年を経過する日まで掛金について損金算入ができないこと」とされる。

※この改正は令和6年10月1日以降の解約について適用

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