地方税統一QRコードと窓口納付／岡崎市･名古屋の税理士法人アイビスの解説

地方税のうち、国税と同じ申告納税方式が採用されている法人事業税等の納付では、各地方公共団体がホームページ上で公表している納付書に税額を記載し、金融機関の窓口で納付することも多いでしょう。一部の金融機関では、地方税統一QRコード（eL-QL：エルキューアール）が印字された納付書以外の納付書による窓口納付の受付を終了します。

地方税統一QRコードとは、日本の地方自治体が導入した、地方税の納付を簡素化するためのQRコードのことです。このQRコードを使うことで、スマートフォンなどから簡単に税金の支払いができる仕組みになっています。利用者は、QRコードを読み取ることで、必要な情報が自動的に入力され、納付手続きがスムーズに行えます。これにより、納税者の利便性が向上し、納付手続きの負担が軽減されることを目的としています。

令和5年4月1日からスタートした地方税統一QRコードを活用した地方税の納付は、地方公共団体から送付される納付書に印字されたQRコードを読み取ることで、eLTAX（エルタックス）内の地方税お支払いサイトや、スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となるもの。地方税統一QRコード対応の金融機関(令和5年12月時点で373金融機関）であれば、全国どの金融機関の窓口でも地方税を納付できる。

☆納税者側のメリット
→QRコードを用いて簡単にキャッシュレス納付や窓口納付できる。

☆窓口納付を受け付ける金融機関側のメリット
→QRコードを用いることで納付・入金情報がeLTAX経由で地方公共団体に電子的に送付されるため、紙の領収済通知書の送付作業等が不要になる。

賦課課税方式が採用されている固定資産税等であれば、地方公共団体から送付されるQRコードの印字された納付書に基づき窓口納付すれば問題ないですが、QRコードが印字されていない納付書を金融機関の窓口に持参することも多い法人事業税等は、金融機関によって受付をしてもらえない可能性があることに注意を要します。

納付書による窓口納付の受付を終了する金融機関は、各地方公共団体のホームページなどでも案内されているためご確認ください。

税務やその他、お困りごとがございましたら岡崎市・名古屋にある税理士法人アイビススタッフまでお気軽にお問い合わせください。

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