令和7年度（2025年度）税制改正大綱について/岡崎市の税理士法人アイビスが解説。

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令和6年12月20日に公表されました「令和7年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。

税制改正大綱とは

税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正の草案であり、毎年12月中に翌年度分の税制改正大綱が閣議決定されることになっています。

その後、税制改正大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。この法律が3月に成立し、4月から新しい税制が施行されるのが一連の流れです。

令和7年度（2025年度）税制改正大綱

令和7年度（2025年度）税制改正大綱で公表されたものの中からいくつか紹介します。

〇　所得税
・基礎控除・給与所得控除の見直し
・生命保険料控除の拡充
・住宅ローン控除
・退職所得控除の調整規定等の見直し

〇　法人税
・中小法人の軽減税率の特例の延長等
・中小企業投資促進税制の延長
・地方創生応援税制
・中小企業経営強化税制の見直し・延長
・新リース会計基準に関連する税制改正

〇資産税
・事業承継税制の特例措置について役員就任要件の見直し等
・結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の延長
・相続登記等の登録免許税の免除に関する特例措置の延長

〇消費税及びその他
・外国人旅行者向け免税制度の見直し
・防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
・電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度

今回は、令和7年度（2025年度）税制改正大綱で公表されたものを大まかに記載させていただきました。今後この中身について内容解説を行っていく予定ですので、随時ホームページをご確認いただけると幸いです。
名古屋市・岡崎市の税理士法人アイビスでは皆様のお役に立てる情報をお届けしています。

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