NISA上限引き上げ・恒久化検討/最新税制情報を岡崎市の税理士法人アイビスが解説

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岡崎市の税理士法人アイビスです。

この記事では、「NISA上限引き上げ・恒久化検討」について説明していきます。

NISA(少額投資非課税制度)とは

現行のNISA制度

年間で投資できる上限を定めたうえで配当や分配金などにかかる税金を一定期間ゼロにする仕組みです。

一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があります。

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通常、一般NISAでは、5年間の非課税期間が終了したあと翌年の枠に資産を移し替える「移管(ロールオーバー)」と呼ぶ手続きが必要となります。

2024年からのNISA制度

現行との一番の変化はジュニアNISAの新規購入ができなくなることです。

また、一般NISAは“新NISA”に名称を変え、2階建て構造になります。

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2023年から2024年、一般NISAから新NISAに移行する場合も移管手続き(ロールオーバー)が必要となります。

2023年度の税制改正で提言されること

上限引き上げ

上限拡大の案として、一般NISAを年120万→240万へ、つみたてNISAを年40万→80万へ引き上げる例が示されています。

また、2つの併用を可能にし、最大投資額は300万とします。

恒久化

期限をなくすことで、制度終了の投資リスクの芽を摘み広く定着しやすい環境を目指します。

現行制度のつみたてNISAでは、始めるタイミングで積み立てられる年数に差が出てきてしまいます。具体的には、2023年以降に始める人は投資期間が上限の20年間より短くなるという懸念があります。

恒久化の対象は①投資可能期間②非課税期間の2つです。

①投資可能期間を廃止･･･どのタイミングで始めても最大期間非課税で投資ができます。

②非課税期間を廃止･･･老後まで見据えた資産形成が可能になり、ロールオーバーなどの手続きを簡素化することができます。

その他

• 個人型確定拠出年金(iDeCo)と口座を一元化しマイナポイントを付与する新サービス

• ジュニアNISAをつみたてNISAに組み入れ、未成年利用を可能にする

まとめ

岸田首相が掲げる“資産所得倍増プラン”により、2023年度の税制改正では金融庁はNISAの拡充を目指しています。

「簡素で分かりやすく使い勝手のよい制度」にすると訴え、つみたてNISAを基本としながら非課税枠の一部に「成長投資枠」を設けて株や投資信託にお金を振り分けられる仕組みを想定しています。

また、従業員向け金融教育費用の一定割合を法人税から控除する案を示し、厚生労働省は個人型確定拠出年金(iDeCo)の対象年齢引き上げを求めるなど、柔軟な資産形成を後押しし、「貯蓄から投資」の流れになっていくと思われます。

金融庁は2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示し、実際にNISAの拡充が行われる可能性が出てきました。

NISAの拡充が行われた場合、不安なこと・確認したいこと等が出てくると思われます。

岡崎市・名古屋にある税理士法人アイビスでは皆様に役立つ情報を随時お知らせしていますのでいつでもお気軽にお問い合わせください。

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