2022年4月から不妊治療が保険適用に！不妊治療１回30万円の助成金とは/岡崎市の税理士法人アイビスが役立つ情報をお知らせ

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近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しています。そこで厚生労働省は、特定不妊治療（体外受精又は顕微授精）を行う夫婦に対して高額な医療費の一部を助成することにしました。

対象者

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
※治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
※所得制限なし

支給額

⑴女性の不妊治療の場合

原則１回３０万円

※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては１回１０万円
※通算回数（子ども１人あたり）
初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が４０歳未満→通算６回まで
４０歳以上４３歳未満→通算３回まで

⑵男性の不妊治療の場合

原則30万円
※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず16％の方が離職しています。このように人材を失うことは、企業にとって大きな損失です。仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、また両立しやすい環境を整えることは、有能な人材の確保という点で企業にもメリットがあるはずです。厚労省だけではなく、各自治体でも様々な助成金制度を設けているので、助成金の活用も検討してみてください。

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000957370.pdf

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