育児・介護休業法を見直しへ/岡崎市の税理士法人アイビスがお役立ち情報をお届けします。
厚生労働省は育児・介護休業法の見直しに向け「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を設置し、第１回(1/26)・第2回(2/13) を開きました。
研究会開催の趣旨
平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討するために開催。育児・介護休業や子の看護休暇の方向性のほか、子育て期の長時間労働の是正と柔軟な働き方の実現などを論点に検討を進め、今年５月頃をめどに報告をまとめる予定。
検討事項
（１）現行の仕事と育児・介護の両立支援制度の現状及び課題
（２）仕事と育児・介護の両立に係るニーズ
（３）今後の仕事と育児・介護の両立支援制度・次世代育成支援対策の在り方
（４）その他
今後は企業からのヒアリングなどを通じて現状を把握したうえで、５月頃をめどに検討結果が取りまとめられる予定です。また研究会の結果等がわかり次第お伝えいたします。
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